環境対応車普及促進対策
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0043
担当部局: 自動車局 環境政策課
事業期間: 2002年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
地球温暖化対策、大都市地域等における大気汚染対策等の観点から、トラック・バス・タクシー事業者を中心に、CNGトラック・バス、ハイブリッドトラック・バスの導入に対する支援を行うことにより、環境対応車の普及を促進する。
事業概要
トラック・バス・タクシー事業者を中心に、CNGトラック・バス等の導入に対して地方公共団体等と協調して補助を行う。
<補助率>
通常車両価格との差額の1/2以内又は車両本体価格の1/4以内(経年車の廃車を伴う新車購入の場合)
通常車両価格との差額の1/3以内又は車両本体価格の1/4以内(新車のみの購入の場合)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 774 | 0 | 0 | 0 | 0 | 774 | 607 |
2013 | - | 600 | 0 | 0 | 0 | 0 | 600 | 433 |
2014 | - | 529 | 0 | 0 | 0 | 0 | 529 | 394 |
2015 | - | 481 | 0 | 0 | 0 | 0 | 481 | 396 |
2016 | 481 | 360 | 0 | 0 | 0 | 0 | 360 | - |
2017 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
事業用自動車保有車両数に占める次世代自動車数を3%とする。
事業用自動車における新車販売台数に占める次世代自動車の台数の割合 (目標:2020年度に20 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2013 | - % | - % |
2014 | - % | 1 % |
2015 | - % | 1 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
補助台数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2013 | 654 台 | 976 台 |
2014 | 774 台 | 1097 台 |
2015 | 521 台 | 1088 台 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2015 | 一般財団法人環境優良車普及機構 | リース事業 | 180 |
2014 | 一般財団法人環境優良車普及機構 | リース事業 | 127 |
2015 | 株式会社セブン・フィナンシャルサービス | リース事業 | 44 |
2014 | 株式会社セブン・フィナンシャルサービス | リース事業 | 41 |
2014 | 京都市交通局 | 運送事業 | 20 |
2014 | 興銀リース株式会社 | リース事業 | 13 |
2015 | みずほリース株式会社 | リース事業 | 13 |
2015 | 三菱オートリース株式会社 | リース事業 | 11 |
2014 | 広島電鉄株式会社 | 運送事業 | 10 |
2015 | 富士急バス株式会社 | 運送事業 | 10 |
2015 | 広島電鉄株式会社 | 運送事業 | 10 |
2014 | 三菱オートリース株式会社 | リース事業 | 10 |
2015 | 南海バス株式会社 | 運送事業 | 9 |
2014 | 富士急山梨バス株式会社 | 運送事業 | 7 |
2014 | オリックス自動車株式会社 | リース事業 | 7 |
2014 | 西濃運輸株式会社 | 運送事業 | 7 |
2014 | トヨタファイナンス株式会社 | リース事業 | 6 |
2015 | 西濃運輸株式会社 | 運送事業 | 6 |
2015 | ニッセイ・リース株式会社 | リース事業 | 5 |
2015 | トヨタファイナンス株式会社 | リース事業 | 5 |