消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に係る大規模書面調査

2021

　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に係る大規模書面調査

その他

府省庁: 公正取引委員会

事業番号: 20-0007

担当部局: 　経済取引局取引部　取引企画課

事業期間: 2014年〜2021年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

　消費税の転嫁拒否等の違反行為を受けることが多い中小事業者等は違反行為者に対し立場が弱く，自ら被害を申し出ることが期待できない実態がある。また，中小事業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁できる環境を整備するためには特措法違反行為に対する監視の範囲を最大限に広げる必要があり，そのためには，すべての事業者が違反被疑情報を申告できる機会を確保することが重要となる。そのため，中小企業庁と合同で悉皆的な書面調査を実施し転嫁拒否行為等について積極的な情報収集を行い，問題のある行為に対して迅速かつ厳正に対処することを目的としている。

事業概要

　大規模な書面調査を実施するため，下記の事業を実施する。
　①調査票，回答用紙，往信用封筒，返信用封筒，パンフレット，リーフレットについて所要の部数を印刷し，対象事業者約630万者に対して送付する。　②コールセンターを設置し，回答者からの問い合わせに対応する。　③返送された回答用紙の内容を入力し，違反の疑いのある事業者を抽出する。　④違反行為が疑われる事業者に対しては，公正取引委員会・中小企業庁等において消費税転嫁対策特別措置法に基づく調査を行い，問題のある行為に対して迅速かつ厳正に対処する。　なお，消費税転嫁対策特別措置法は令和3年3月末で失効するものの，経過措置規定（同法附則第2条第2項）により，法失効前に行われた違反行為への調査・指導等が失効後も引き続き行うことができるとされている一方，令和3年度に書面調査を行わなければ前回調査票発送（令和2年5月ほか）から令和3年3月までに発生した違反行為がカバーできなくなることなどから，法失効後の令和3年度は書面調査を実施することとしている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	予算計	執行額
2018	-	475	475	370
2019	-	545	545	434
2020	-	455	455	409
2021	-	413	413	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

　書面調査の実施により調査対象とされた案件を事業実施期間中に処理する。なお，令和2年度においては，調査対象とされた案件のうち95％以上処理する。 ※消費税転嫁対策特別措置法の失効を控えた令和2年度については，一層の迅速処理に努めるべく，目標値を95％に引き上げる。 ※書面調査は令和3年度が最終年度であることから目標最終年度は100％とする。

　書面調査の回答を端緒とした調査対象案件に対する事件処理件数の割合〔令和2年度成果実績〕計算式＝（書面調査の回答を端緒とした措置件数の当該年度までの累計値）／（書面調査の回答を端緒とした調査対象案件の発生数の当該年度までの累計値）（目標：2021年度に100.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	92.6 ％
2019	- ％	96.6 ％
2020	- ％	97.8 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

書面調査の調査票発送数

年度	当初見込み	活動実績
2018	615 万件	619 万件
2019	653 万件	655 万件
2020	638 万件	644 万件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	三浦印刷株式会社	特定供給事業者（個人）向け書面調査に係る印刷，封入及び発送業務	184
2020	メールソリューション・ジャパン株式会社	特定供給事業者（法人）向け書面調査に係る印刷，封入及び発送業務	151
2020	株式会社日比谷情報サービス	特定供給事業者向け書面調査に係る回答入力業務	39
2020	株式会社城北企画	特定事業者向け書面調査に係る印刷，封入及び発送業務	12
2020	株式会社アイネットサポート	特定供給事業者向け書面調査に係るコールセンター業務	9
2020	株式会社帝国データバンクビジネスサービス	特定事業者向け書面調査に係る調査票の回答入力業務	6
2020	株式会社アイネットサポート	特定事業者向け書面調査に係るコールセンター業務	4
2020	富士通株式会社	書面調査発送事業者のデータ抽出作業	3

レビューシートを開く

2021