放射性物質被害林産物処理支援事業

府省庁: 復興庁

事業番号: 20-0103

担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2013年〜終了予定なし

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 補助

事業の目的

東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が飛散し、樹皮(バーク)、ほだ木等の林産物から放射性物質が確認されている。これらの大部分は、放射性物質を含んだ焼却灰の処理等の問題により、福島県及びその近隣県で滞留しており、事業活動に影響が生じているため、当該事業により対策を講じることで、事業活動を安定化させ、林産物の流通を推進させる。

事業概要

地域林産物の流通安定化を図るため、製材工場等に滞留する樹皮(バーク)、ほだ木等の放射性物質被害林産物の処理対策として、廃棄物処理施設での焼却及び運搬費用、一時保管費用等、製材工場等が負担する経費を一時的に立替支援(定額)する。
なお、当該事業は東京電力から損害賠償が認められた経費を対象としており、東京電力から賠償金の支払いがあった後に国庫に返納することとする。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-3860000386309
2019-3430000343337
2020-3170000317317
2021-3170000317-
2022317-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

福島県内におけるバーク保管(滞留)量を、一ヶ月の発生量程度まで減少させ、バークの滞留を解消する。

・成果実績は、福島県内におけるパーク保管量 ・目標値は、一か月のパーク発生量(年間量/12) ・バーク保管量の発生量に対する割合(100+(1-保管量/発生量)×100) (目標:2025年度にNone 保管量(t))

年度当初見込み成果実績
2018- 保管量(t)5434 保管量(t)
2019- 保管量(t)2058 保管量(t)
2020- 保管量(t)3011 保管量(t)

事業実施県の製材工場における丸太取扱量を令和7年度に平成23年度の145%にする。

事業実施県の製材工場における丸太取扱量の増加率(平成23年度に比較した丸太取扱量の増加率/目標値) (目標:2025年度にNone %)

年度当初見込み成果実績
2018- %129 %
2019- %130 %
2020- %114 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

当該事業におけるバークの処理量 (令和3年度については、進行中につき活動実績は不明)

年度当初見込み活動実績
201813080 t12033 t
201912820 t15240 t
202014210 t16333 t

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020福島県木材協同組合連合会遠野興産(株)他4者へ廃棄物処理等費用として支出314
2020福島県福島県木材共同組合連合会へ廃棄物処理等費用として支出314
2020遠野興産株式会社廃棄物処理(堆肥化)151
2020株式会社アメリカ屋廃棄物処理131
2020日曹金属化学株式会社廃棄物処理14
2020関東リソース株式会社廃棄物処理11
2020株式会社ユミタ運輸廃棄物運搬7

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