地域公共交通確保維持改善事業
府省庁: 復興庁
事業番号: 20-0142
担当部局: 復興庁 統括官付参事官（予算・会計担当）
事業期間: 2012年〜終了予定なし
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 補助
事業の目的
被災地域の生活交通の確保維持が困難な状況に鑑み、東日本大震災復興特別会計による地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例による支援を通じて、復興の進捗に対応した被災地域における生活交通の確保維持を図ることを目的とする。
事業概要
東日本大震災の被災地域における生活交通を支えるため、以下の支援を行う。
① 地域間幹線系統バスの運行（補助率：１／２）
② 地域内バス等の実証運行（補助率：定額）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 1,177 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,177 | 1,056 |
| 2019 | - | 926 | 0 | 0 | 0 | 0 | 926 | 744 |
| 2020 | - | 722 | 0 | 0 | 0 | 0 | 722 | 440 |
| 2021 | - | 356 | 0 | 0 | 0 | 0 | 356 | - |
| 2022 | 116 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
被災地域が策定する計画に基づく生活交通バス路線の維持率（％）を100％とする。 （被災地域地域間幹線系統確保維持事業）
被災地域が策定する計画に基づく生活交通バス路線の維持率 （補助金交付時の系統数/被災地域が策定する計画に記載されている系統数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
| 2020 | - ％ | 100 ％ |
公共交通を必要としている仮設住宅で、半径１ｋｍ以内にバス停が設置されている仮設住宅の比率（＝公共交通カバー率）を100%とする。（特定被災地域公共交通調査事業）
公共交通カバー率 （公共交通を必要としている仮設住宅で、半径１ｋｍ以内にバス停が設置されているものの数/公共交通を必要としている仮設住宅の数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
| 2020 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助対象系統数 （被災地域地域間幹線系統確保維持事業）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 61 系統数 | 61 系統数 |
| 2019 | 50 系統数 | 47 系統数 |
| 2020 | 46 系統数 | 45 系統数 |
補助対象市町村数 （特定被災地域公共交通調査事業）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 19 市町村数 | 19 市町村数 |
| 2019 | 15 市町村数 | 15 市町村数 |
| 2020 | 4 市町村数 | 4 市町村数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 福島交通株式会社 | 被災地域地域間幹線系統確保維持事業 | 158 |
| 2020 | 会津乗合自動車株式会社 | 被災地域地域間幹線系統確保維持事業 | 98 |
| 2020 | 新常磐交通株式会社 | 被災地域地域間幹線系統確保維持事業 | 40 |
| 2020 | 岩手県交通株式会社 | 被災地域地域間幹線系統確保維持事業 | 36 |
| 2020 | 陸前高田市 | 特定被災地域公共交通調査事業 | 32 |
| 2020 | 釜石市 | 特定被災地域公共交通調査事業 | 25 |
| 2020 | 岩手県北自動車株式会社 | 被災地域地域間幹線系統確保維持事業 | 21 |
| 2020 | 株式会社ミヤコーバス | 被災地域地域間幹線系統確保維持事業 | 17 |
| 2020 | 福島交通株式会社 | 特定被災地域公共交通調査事業 | 9 |
| 2020 | 福島交通株式会社 | 特定被災地域公共交通調査事業 | 4 |
レビューシートを開く
