立体道路制度を推進するための調査検討業務

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0038

担当部局: 道路局 環境安全・防災課

事業期間: 2017年〜2019年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

立体道路制度とは、道路の立体的区域を指定して、道路と建物を一体的に整備するための制度である。
この事業は、立体道路制度の活用方策およびその推進方策に関する検討を行うことで、道路空間の機能の高度化を図るものである。

事業概要

立体道路制度は平成元年に創設されたが、様々な制約や認知度が不足していることがあり、その活用は限定的となっている。
一方で、都市部の再開発等における立体的利用へのニーズが高まっており、同制度の見直しや周知が必要となっている。 この事業は、道路空間の機能の高度化に資する立体道路制度を推進するための調査・検討を行うものである。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017201700001717
2018201600001615
20191613000013-
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2017201820190510152025Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

道路空間の機能の高度化に資する立体道路制度の活用を促進するため、平成32年度に全国で10件の制度活用の検討に着手する。

ガイドラインに基づいて立体道路制度の活用を検討した件数 (目標:2020年度に10 -)

年度当初見込み成果実績
2017- -- -
2018- -- -

活動指標及び活動実績(アウトプット)

「(仮称)立体道路制度の活用推進に関するガイドライン」の作成(令和元年度)

年度当初見込み活動実績
2017- 件- 件
2018- 件- 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016日本みち研究所・セントラルコンサルタント共同提案体立体道路制度の推進に関する検討17
2017日本みち研究所・セントラルコンサルタント共同提案体・立体道路制度の課題の  洗い出し ・立体道路制度の適用に よる調査 ・ニーズに対応した制度に していくための方策の検討17
2018日本みち研究所・セントラルコンサルタント共同提案体・ニーズに対応した制度にしていくための方策の検討 ・立体道路制度の適用による効果を定量的に評価する手法の検討 ・モデルケースを設定し、制度適用の効果を検証15

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