企業間専門人材派遣支援モデル事業
府省庁: 復興庁
事業番号: 20-0010
担当部局: 復興庁 統括官付参事官（雇用促進班）
事業期間: 2017年〜2020年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
被災地企業の人材確保に資するため、被災地外から専門人材を被災地に呼び込むとともに、企業に人材確保・定着・育成等のノウハウを提供し、人材獲得力の向上を図るほか、派遣された専門人材も、被災地企業において大企業では経験できないマルチな働き方を経験することにより、更なるスキルアップを図ることにより派遣する側、派遣される側双方にメリットのあるマッチングシステムのモデル構築を目指す。
事業概要
被災地域は、人口の減少・流出に加え、復興の進展に伴う工場等の再開の中、十分な労働力の確保が困難な状況のため、外部人材の呼び込みや被災企業の雇用管理・経営改善による人材獲得力の向上が必要である。
そのため、大企業等に所属し、経験に裏打ちされた現場型の専門的なスキルを持つ人材等を被災地企業へ派遣し、大企業等の持つノウハウ等を活用しながら被災地企業のプロジェクト実施や生産性向上等の課題を解決する等、経営改善のサポートをさせる仕組みを構築する。これらを通じて、地域の人材不足を解消し、企業の経営改善を図り、地域の活性化を実現する。
併せて、派遣される人材が被災地域への理解を深め、交流人口や定住人口の増加を目指す。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 351 | 0 | 0 | 0 | 0 | 351 | 223 |
| 2019 | - | 290 | 0 | 0 | 0 | 0 | 290 | 219 |
| 2020 | - | 43 | 0 | 0 | 0 | 0 | 43 | 42 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
受入企業のうち、新たな人材が入ったことにより今までできなかった業務が可能となること。
受入企業のうち、不足している人材資源を受け入れたことにより、企業が現状を抱えている課題が改善された企業の割合。（改善されたと回答されていた数）/（アンケート回答数） （目標：2019年度に80.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 52.9 ％ |
| 2019 | - ％ | 48.8 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
支援を行った企業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 60 企業 | 58 企業 |
| 2019 | 60 企業 | 34 企業 |
| 2020 | - 企業 | - 企業 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社ジェイアール東日本企画 | 人材派遣 | 42 |
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