災害廃棄物処理代行事業
府省庁: 復興庁
事業番号: 20-0150
担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)
事業期間: 2012年〜2022年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づき、市町村の長から申請があり、国が必要と認めた場合には、市町村に代わり国が災害廃棄物処理を代行し、速やかに当該廃棄物を処理することを目的とする。
事業概要
国が代行する範囲については、各自治体と調整しながら、代行申請に基づいて範囲を決定する。可燃物の処理について、代行申請が成された場合、既に各自治体が収集・分別した災害廃棄物を、国が設置する仮設処理施設にて処理を行い、最終処分までを国が代行することとなる。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 3,309 | 0 | 1,000 | -195 | 0 | 4,114 | 3,432 |
2019 | - | 2,219 | 0 | 195 | 0 | 0 | 2,414 | 1,986 |
2020 | - | 8,246 | 0 | 0 | -612 | 0 | 7,634 | 7,601 |
2021 | - | 0 | 0 | 612 | 0 | 0 | 612 | - |
2022 | 1,388 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
令和2年度までに相馬市、新地町、広野町、南相馬市の災害廃棄物の減容化処理で生じた焼却灰の最終処分を完了する。
最終処分を完了した自治体の数 (目標:2022年度に4.0 箇所(累計))
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 箇所(累計) | 1 箇所(累計) |
2019 | - 箇所(累計) | 1 箇所(累計) |
2020 | - 箇所(累計) | 2 箇所(累計) |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
国の代行により災害廃棄物(うち可燃物)の減容化処理で生じた焼却灰を最終処分する。
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 21.2 千t (累計) | 21.2 千t (累計) |
2019 | 30 千t (累計) | 35.1 千t (累計) |
2020 | 45.1 千t (累計) | 38 千t (累計) |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | JFE・日本国土特定業務共同企業体 | 平成30年度から平成32年度までの南相馬市除染廃棄物等処理業務(減容化処理) | 6,921 |
2020 | 奥村・株木・森本特定建設工事共同企業体 | 令和2年度特定廃棄物埋立処分事業に係る詰替・搬出工事(代行灰詰替・搬出工事) 〔相馬市分〕 | 663 |
2020 | 奥村・株木・森本特定建設工事共同企業体 | 令和2年度特定廃棄物埋立処分事業に係る詰替・搬出工事(代行灰詰替・搬出工事) 〔南相馬市分〕 | 11 |
2020 | 相馬共同火力発電株式会社 | 令和2年度新地町災害廃棄物焼却灰の一時保管に関する土地賃貸借契約 | 6 |
2020 | 奥村・株木・森本特定建設工事共同企業体 | 令和2年度特定廃棄物埋立処分事業に係る詰替・搬出工事(代行灰詰替・搬出工事) 〔新地町分〕 | 1 |