自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
府省庁: 復興庁
事業番号: 20-0122
担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)
事業期間: 2016年〜2023年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 補助
事業の目的
原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等（原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第２０条第２項の規定に基づく区域及び当該区域が解除された区域をいう。）において、工場・店舗等を新増設する企業及び共同の商業施設を整備する自治体・民間事業者等に対し、その経費の一部を補助することにより、企業の立地を円滑に進め、雇用創出及び産業集積を図り、今後の自立・帰還を加速させる。
事業概要
【対象施設】 工場（製造業）、物流施設、試験研究施設、店舗、社宅、商業施設 等
【対象経費】 用地の取得、建設から設備設置までの初期の立地経費
【補 助 率】
（製造業等立地支援事業）
①避難指示区域、解除後１年までの避難解除区域：大企業 ２／３以内、中小企業 ３／４以内
②避難解除区域等：大企業 １／２以内、中小企業 ２／３以内
（商業施設等整備支援事業）
①避難指示区域、避難解除区域等 自治体、民間事業者等：３／４以内
（サプライチェーン対策投資促進事業）
○建物、設備（追加支援） ： 要件Ａ 補助率 2/3以内 → 8/10以内／要件Ｂ 補助率 3/4以内 → 9/10以内／要件Ｃ 補助率 3/4以内 → 9/10以内
○土地取得、土地造成 ： 避難指示区域等 補助率 3/4以内
※「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」で採択された事業を対象
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 8,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8,000 | 8,000 |
| 2019 | - | 8,801 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8,801 | 8,801 |
| 2020 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2021 | - | 21,510 | 0 | 0 | 0 | 0 | 21,510 | - |
| 2022 | 14,090 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
約1255人の雇用
新規雇用者数（採択ベース） （注）本事業は複数年に渉る基金であり、成果実績値への反映は予算措置年度より後になる場合がある。 （目標：2023年度に1255.0 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 782 人 |
| 2019 | - 人 | 955 人 |
| 2020 | - 人 | 1133 人 |
商業施設が整備された市町村における帰還住民と同程度の当該施設利用者数
1月当たりの施設利用者数 （注）本事業は複数年に渉る基金事業であり、成果実績値への反映は予算措置年度より後になる場合がある。 （目標：2023年度にNone 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 50206 人 |
| 2019 | - 人 | 53906 人 |
| 2020 | - 人 | 58681 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
企業立地件数（採択ベース） （注）本事業は複数年に渉る基金事業であり。活動実績値への反映は予算措置年度より後になる場合がある。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 21 件 |
| 2019 | - 件 | 17 件 |
| 2020 | - 件 | 26 件 |
商業施設数（採択ベースで、1市町村当たり1商業施設の設置を目標） （注）本事業は複数年に渉る基金事業であり、活動実績値への反映は予算措置年度より後になる場合がある。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 2 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
| 2020 | - 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 合資会社丸屋 | 土地・建物・設備等の取得に係る費用 | 1,497 |
| 2020 | 有限会社ウインズトラベル | 土地・建物・設備等の取得に係る費用 | 1,117 |
| 2020 | エイムカイワ株式会社 | 土地・建物・設備等の取得に係る費用 | 572 |
| 2020 | 株式会社メイコー | 土地・建物・設備等の取得に係る費用 | 439 |
| 2020 | 丸ヵ運送株式会社 | 土地・建物・設備等の取得に係る費用 | 392 |
| 2020 | 株式会社右川ゴム製造所 | 土地・建物・設備等の取得に係る費用 | 386 |
| 2020 | 矢野口自工株式会社 | 土地・建物・設備等の取得に係る費用 | 347 |
| 2020 | 日本エンコン株式会社 | 土地・建物・設備等の取得に係る費用 | 329 |
| 2020 | 株式会社ベルテクノプラント工業 | 土地・建物・設備等の取得に係る費用 | 294 |
| 2020 | 南相馬市 | 土地・建物・設備等の取得に係る費用 | 206 |
| 2020 | 公益財団法人福島県産業振興センター | 基金の運用、管理及び事業実施に係る諸手続 | 138 |
| 2020 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 事業執行に係る費用 （基金設置法人との委託契約） | 125 |
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