共同利用漁船等復旧支援対策事業
府省庁: 復興庁
事業番号: 20-0108
担当部局: 復興庁 統括官付参事官（予算・会計担当）
事業期間: 2012年〜2025年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 補助
事業の目的
東日本大震災により東北地方及び関東地方太平洋側を中心に水産関係に壊滅的な被害が生じ、特に、漁業生産の根幹である漁船や地域の基幹産業である定置網が多数甚大な被害を受けたため、漁業者が収入を得るために必要不可欠な漁船や定置網を早急に復旧させ、漁業の早期再開を図る。
事業概要
①共同利用小型漁船建造事業
激甚災害法の規定に基づき、漁業協同組合が被災した漁業者の共同利用に供するために建造する小型漁船の建造費に対して補助する。（指定地域：青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県 平成23年６月27日農林水産省告示） 補助率：1/3
②共同利用漁船等復旧支援対策事業
①の事業でカバーされない地域や漁船・定置網等について、漁業協同組合等が被災した漁業者の共同利用に供するために建造・導入する漁船、漁労設備及び定置網の建造費・導入費に対して補助する。 補助率：1/2、1/3
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 378 | 0 | 51 | -201 | 0 | 228 | 106 |
| 2019 | - | 116 | 0 | 201 | -29 | 0 | 288 | 213 |
| 2020 | - | 278 | 0 | 29 | -20 | 0 | 287 | 61 |
| 2021 | - | 132 | 0 | 20 | 0 | 0 | 152 | - |
| 2022 | 109 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
集中復興期間である平成27年度末までに18,257隻の漁船が復旧。28年度以降については、原子力災害により復旧が遅れている福島県からの要望に対応しつつ令和7年度末までに2万隻まで回復を目指す（自力復旧を含む。）。
回復した漁船数（漁船保険等の利用による個人復旧を含む。道県庁からの聞き取り。） （目標：2025年度に20000.0 隻）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 隻 | 18679 隻 |
| 2019 | - 隻 | 18699 隻 |
| 2020 | - 隻 | 18709 隻 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
事業利用による漁船導入契約隻数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 14 隻 | 4 隻 |
| 2019 | 6 隻 | 2 隻 |
| 2020 | 10 隻 | 2 隻 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 福島県 | 漁船・漁具等導入費 | 61 |
| 2020 | 相馬双葉漁業協同組合 | 漁船・漁具等導入費 | 35 |
| 2020 | 福島県漁業協同組合連合会 | 漁船・漁具等導入費 | 22 |
| 2020 | いわき市漁業協同組合 | 漁船・漁具等導入費 | 4 |
| 2020 | 小名浜機船底曳網漁業協同組合 | 漁船・漁具等導入費 | 1 |
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