地域ＩＣＴ強靱化事業

2021

その他

府省庁: 総務省

事業番号: 20-0107

担当部局: 情報流通行政局地上放送課

事業期間: 2014年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

総合通信局等に、臨時災害放送局用の送信機等を配備し、平時は地方公共団体等が行う送信点調査や運用訓練等に活用し、災害時は地方公共団体等に対して貸し出すことにより、迅速に開設可能な環境の整備促進を図る。また、大規模災害時にテレビ放送が途絶しないよう、総合通信局等において可搬型予備送信設備等の運用研修・訓練を行うとともに、地方公共団体や放送事業者が可搬型予備送信設備等を活用できるよう、運用体制の整備を図る。

事業概要

災害時における臨時災害放送局の開設の円滑化を図るため、総合通信局等に、臨時災害放送局用の送信機等を配備し、平時においては地方公共団体等が行う送信点調査や運用訓練等に活用し、災害時においては地方公共団体等に対して貸し出す。大規模災害時において、テレビの中継局や共聴施設が被災し、被災地でテレビ放送が受信できなくなる場合に備えて、中継局や共聴施設の機能を一時的に代替可能な可搬型の予備送信設備等を保管・運用するとともに、総合通信局等で当該設備等の運用研修・訓練を行い、大規模災害時に地方公共団体や共聴組合等を支援することができる職員を育成する等、運用体制を整備する。また、地方公共団体等が当該設備等を活用できるよう、運用マニュアルの更新等を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	30	0	0	0	0	30	28
2019	-	15	0	0	0	0	15	14
2020	-	14	0	0	0	0	14	10
2021	-	15	0	0	0	0	15	-
2022	19	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

機器配備局管内の17％の地方公共団体において臨時災害放送局等の円滑な開設に向けた準備を行う（令和元年度に全局所（11か所）に臨時災害放送局用設備の配備を完了したことから、令和元年度の15.1％を主軸として、過去の進捗率約0.5%／年を加味し、目標値は最終年度（令和5年度）までを17％に設定）

臨時災害放送局等の円滑な開設に向けた地方公共団体における取組状況（機器の独自購入、開設マニュアルの作成、関係事業者との取り決めの締結、開設に向けた送信点調査の実施等）（目標：2023年度に17.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	14.6 ％
2019	- ％	15.1 ％
2020	- ％	15.6 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

送信点調査、運用訓練等（説明会等含む）の実施

年度	当初見込み	活動実績
2018	45 回	66 回
2019	59 回	74 回
2020	62 回	91 回

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	株式会社ＮＨＫテクノロジーズ	可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託	6
2020	株式会社ＮＨＫテクノロジーズ	臨時災害放送局用機器の保守に係る経費	0
2020	株式会社イシダ	臨時災害放送局用の周辺機器の購入	0
2020	株式会社サムウエイ	臨時災害放送局用機器の保守に係る経費	0
2020	日本アンテナ株式会社	臨時災害放送局用の周辺機器の購入	0
2020	株式会社ヤマダデンキ	臨時災害放送局用の周辺機器の購入	0
2020	株式会社ＳＳマーケット	臨時災害放送局用の周辺機器の購入	0
2020	クリエート・デザイン株式会社	臨時災害放送局用の周辺機器の購入	0
2020	株式会社サムウエイ	臨時災害放送局用機器の保守に係る経費	0
2020	株式会社サムウエイ	臨時災害放送局用機器の保守に係る経費	0
2020	株式会社サムウエイ	臨時災害放送局用機器の保守に係る経費	0
2020	株式会社ＮＨＫテクノロジーズ	臨時災害放送局用機器の保守に係る経費	0
2020	株式会社岩田無線	臨時災害放送局用の周辺機器の購入	0
2020	日本通運株式会社	臨時災害放送局の委託運搬料	0
2020	株式会社蔦友	臨時災害放送局用の周辺機器の購入	0

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2021