放送ネットワーク整備支援事業
府省庁: 総務省
事業番号: 20-0104
担当部局: 情報流通行政局 地上放送課 地域放送推進室
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強靱化を実現する。
事業概要
放送網の遮断の回避等といった防災上の観点から、以下の費用の一部を補助
①放送局の予備送信設備、災害対策補完送信所、 緊急地震速報設備等の整備費用(地上基幹放送ネットワーク整備事業)
②ケーブルテレビ幹線の2ルート化等の整備費用(地域ケーブルテレビネットワーク整備事業)
③コミュニティ放送局の自動読上装置等設備(災害情報等放送システム整備事業)、ケーブルテレビ事業者の広帯域無線システム(災害情報等代替伝送システム整備事業)
(地方公共団体:補助率1/2 第三セクター、地上基幹放送事業者等:補助率1/3、コミュニティ放送事業者(③に限る): 2/3)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 330 | 0 | 2,190 | -192 | 0 | 2,328 | 1,935 |
2019 | - | 373 | 0 | 192 | -283 | 0 | 282 | 221 |
2020 | - | 380 | 0 | 283 | -487 | 0 | 176 | 70 |
2021 | - | 233 | 0 | 487 | 0 | 0 | 720 | - |
2022 | 215 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となるケーブルテレビネットワークについて、その2ルート化等を推進。
2ルート化等によってケーブルテレビネットワークが強化された世帯数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 世帯 | 3290 世帯 |
2019 | - 世帯 | 9280 世帯 |
2020 | - 世帯 | 13862 世帯 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
補助事業の完了件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 53 件 | 33 件 |
2019 | 23 件 | 16 件 |
2020 | 31 件 | 7 件 |
災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となるケーブルテレビネットワークについて、その2ルート化等の整備済箇所数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 3 箇所 | 2 箇所 |
2019 | 2 箇所 | 3 箇所 |
2020 | 4 箇所 | 3 箇所 |