デジタル基盤改革支援補助金
府省庁: 総務省
事業番号: 20-0049
担当部局: 自治行政局 住民制度課デジタル基盤推進室 地域政策課地域情報化企画室
事業期間: 2020年〜2025年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
各地方公共団体が、デジタル基盤改革（自治体情報システムの標準化・共通化、オンライン手続の推進（マイナポータル）、次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行）を計画的に取り組むことにより、住民に身近な行政を担う自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、社会全体のデジタル化に資することで、住民生活の充実や利便性の向上を通じて、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現や、地域社会の持続可能性の確保、住民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
事業概要
各地方公共団体が、以下のデジタル基盤改革を計画的に取り組むことができるよう、地方公共団体情報システム機構に基金を設け、地方公共団体の取組を支援する。
１．自治体情報システムの標準化・共通化 １５０９億円 【基金（令和７年度まで）】（国費10/10）
２．オンライン手続の推進（マイナポータル） ２５０億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2）
３．次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行 ２９億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | - | 0 | 178,788 | 0 | 0 | 0 | 178,788 | 178,788 |
| 2021 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 2022 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和７年度までに市区町村においてクラウド・コンピューティング・サービス関連技術を活用して提供される標準準拠システムを導入すること
自治体におけるクラウド・コンピューティング・サービス関連技術を活用して提供される標準準拠システムを導入した市区町村数 （目標：2025年度に1741.0 団体）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - 団体 | - 団体 |
令和４年度までに自治体においてマイナポータルと基幹システムのエンドトゥエンド接続を導入すること
自治体におけるマイナポータルと基幹システムのエンドトゥエンド接続導入した市区町村数 （目標：2022年度に1741.0 団体）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - 団体 | - 団体 |
令和４年度までに都道府県において標準要件を満たす自治体情報セキュリティクラウドへ移行すること
標準要件を満たす自治体情報セキュリティクラウドへ移行した都道府県数 （目標：2022年度に47.0 団体）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - 団体 | - 団体 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
デジタル基盤改革支援補助金（自治体情報システムの標準化・共通化事業）の交付地方公共団体数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - 団体 | - 団体 |
デジタル基盤改革支援補助金（自治体オンライン手続推進事業）の交付地方公共団体数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - 団体 | - 団体 |
デジタル基盤改革支援補助金（次期自治体情報セキュリティクラウド移行事業）の交付地方公共団体数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - 団体 | - 団体 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 地方公共団体情報システム機構 | デジタル改革基盤基金の設置 | 178,788 |
レビューシートを開く
