Jアラートによる緊急情報の伝達体制の強化
府省庁: 総務省
事業番号: 20-0175
担当部局: 消防庁 国民保護室
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を迅速に伝達するため、全国瞬時警報システム（以下「Jアラート」という。）の整備・管理・運用等を行うとともに、住民に対する伝達手段の多重化を促進することにより、住民が国内のどこにいてもこれらの緊急情報を受け取ることを可能とする。
事業概要
国民保護情報、自然災害情報等を迅速かつ確実に住民に伝達するJアラートの保守、運用及び体制強化。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 428 | 0 | 0 | 0 | 0 | 428 | 379 |
| 2019 | - | 444 | 458 | 0 | -458 | 0 | 444 | 402 |
| 2020 | - | 454 | 511 | 457 | -518 | 0 | 904 | 858 |
| 2021 | - | 409 | 0 | 518 | 0 | 0 | 927 | - |
| 2022 | 56 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
実事案時において、迅速かつ確実に住民に情報伝達するため、四半期毎に全国一斉情報伝達試験を実施し、不具合を解消する。
試験時、住民への情報伝達が実施できた市町村数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 団体 | 1735 団体 |
| 2019 | - 団体 | 1733 団体 |
| 2020 | - 団体 | 1735 団体 |
迅速かつ確実な情報伝達のため、全ての市町村において、Ｊアラートと連携する情報伝達手段を複数持つ
Jアラートによる情報伝達手段を複数有している市町村数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 団体 | 1513 団体 |
| 2019 | - 団体 | 1606 団体 |
| 2020 | - 団体 | 1630 団体 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 機器更改業務 | 496 |
| 2020 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 機器更改業務 | 496 |
| 2020 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | システム運用保守業務 | 326 |
| 2020 | ソフトバンク株式会社 | 拠点間を接続する地上回線の提供・保守 | 22 |
| 2020 | 一般財団法人自治体衛星通信機構 | 通信衛星を介したネットワークの利用等 | 8 |
| 2020 | 日本無線株式会社 | バックアップ拠点衛星通信設備保守点検業務 | 3 |
| 2020 | 株式会社ウィシェア | 管理システムのメール送信元ドメイン変更改修業務 | 1 |
| 2020 | Ａ市会計管理者 | バックアップ設備の電気代 | 1 |
| 2020 | 綜合警備保障株式会社 | バックアップ拠点の機械警備 | 1 |
| 2020 | バイザー株式会社 | 一斉配信・収集機能強化業務 | 1 |
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