デジタル活用共生社会推進事業
府省庁: 総務省
事業番号: 20-0097
担当部局: 情報流通行政局 情報流通振興課情報活用支援室
事業期間: 2021年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
年齢、障害の有無、性別、国籍等にかかわらず、誰もがデジタル活用の利便性を享受し、又は担い手となり、多様な価値観やライフスタイルを持って豊かな人生を送ることができる包摂的な社会（デジタル活用共生社会）を実現すべく、デジタル活用を基軸とした情報バリアフリー施策や、子どもたちのICT活用スキル向上に資する施策等を推進。
事業概要
①公的機関におけるウェブアクセシビリティ対応の促進
②ICT機器・サービスのアクセシビリテ向上に資する自己評価を促す取組
③視覚障害者等の読書環境の整備に向けた調査研究
④地域ICTクラブの普及促進
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | - | 107 | 0 | 0 | 0 | 0 | 107 | - |
| 2022 | 180 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
ホームページのJIS X 8341-3への準拠を表明している地方公共団体の割合を令和3年度に75.5％とする。
総務省「地方自治情報管理概要」(※)による地方公共団体のJISへの準拠率 （目標：2021年度に75.5 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
ICT機器・サービスのアクセシビリティ向上に資する評価の促進
ICT機器・サービスのアクセシビリティ向上に資する自己評価の利用を促進するための利用者向けガイドブックの策定 （目標：2021年度に1.0 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
読書バリアフリー環境整備の促進
読書バリアフリー環境整備に資するAI等を活かしたICT機器開発のテーマの設定 （目標：2022年度に1.0 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
JIS規格準拠に係る各公的機関への説明会の回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
ICT機器・サービスのアクセシビリティ向上に資する自己評価の取組を促進するためのシンポジウムの回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
AI等を活かした最新の技術動向を踏まえた今後のICT機器開発の在り方についてのヒアリングの回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
地域ICTクラブの普及促進に係る調査数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社野村総合研究所 | 情報アクセシビリティ自己評価様式の普及促進に向けた調査 | 10 |
| 2020 | アライド・ブレインズ株式会社 | 公的機関のウェブアクセシビリティ確保の取組実施状況に関する調査 | 9 |
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