電子契約等普及促進事業
府省庁: 総務省
事業番号: 20-0099
担当部局: サイバーセキュリティ統括官 サイバーセキュリティ統括官(室)
事業期間: 2020年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークの推進が一層求められており、ネット上で官民のあらゆるやり取りを完結する要請が高まっている。その中で、押印等の手続きを実施するためだけに出社を強いられていることが深刻な課題となっている。このような状況を踏まえ、電子データの発信元の組織を示し、送信元のなりすましや電子データの改ざん等を防止する仕組みであるeシールの早期導入を図ることが必要であり、eシールの仕組みを実現するための技術的基準・運用基準等の調査等を実施する。
事業概要
本調査では、企業間における様々な文書のやり取り等を電子データでやり取りできる実フィールド環境を構築し、eシールの活用が期待できるユースケースでの実証を通じて、eシールの仕組みを実現するための技術的基準・運用基準等の調査を実施し、早期にeシールを制度化するための仕様について検討を行うこととする。あわせて、eシールを制度化した際に、各組織においてeシールの普及促進に資するよう、eシールを活用することによる業務効率化の具体的な効果を調査することとする。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2020 | - | 0 | 239 | 0 | 0 | 0 | 239 | 239 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
検討した基準に基づき1つ以上のeシール試行サービスを提供開始
検討した基準に基づき提供開始されたeシール試行サービス数 (目標:2020年度に1.0 数)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2020 | - 数 | - 数 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
調査研究により整理した基準の数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2020 | 1 数 | - 数 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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2020 | 富士通株式会社 | 組織が発行するデータの信頼性を確保する仕組みの制度設計に関する調査研究の請負 | 239 |
2020 | セコムトラストシステムズ株式会社 | 実証環境構築及び関連部分の効果測定 | 59 |
2020 | 株式会社エヴァアビエーション | 調査実施及び報告書取りまとめ | 15 |