電波遮へい対策事業（トンネル等）

府省庁: 総務省

事業番号: 20-0126

担当部局: 総合通信基盤局移動通信課電波環境課

事業期間: 1999年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

電波が遮へいされる鉄道・道路トンネルや医療施設内でも携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保することを目的とする。

　電波が遮へいされる鉄道・道路トンネルや医療施設内において、一般社団法人等が移動通信用中継施設（無線設備、光ケーブル等）を整備する場合、国が当該施設の整備に対して一部を補助するもの（補助率：道路トンネル１/２、鉄道トンネル・医療施設１/３等）。　

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	6,664	0	6,484	-6,030	0	7,118	4,322
2019	-	4,249	0	6,030	-2,635	0	7,644	4,404
2020	-	2,924	0	2,635	-2,849	145	2,855	2,265
2021	-	2,359	0	2,849	0	0	5,208	-
2022	2,504	-	-	-	-	-	-	-

500m以上の高速道路トンネルについて、整備率※を100%とする。 ※供用開始された全長500ｍ以上の道路トンネルであって、トンネル両端で携帯電話サービスを利用できるものとして確認したトンネル数のうち、トンネル内で携帯電話サービスの利用が可能なトンネル数の割合（直轄国道についても同様）。

500m以上の高速道路トンネルにおける整備率

500m以上の直轄国道トンネルについて、整備率を95%とする。

500m以上の直轄国道トンネルにおける整備率

新幹線トンネルについて、令和２年までに全トンネル（1,105km）の対策を完了する。

新幹線路線の対策済みトンネル長（成果実績、達成度は累計）（目標：2020年度に1105.0 km）

各都道府県が指定する基幹災害拠点病院（国または公的医療機関が開設した病院に限る）における整備率を100％とする。

基幹災害拠点病院（国または公的医療機関が開設した病院に限る）における累計整備率

各都道府県が指定する地域災害拠点病院（病床数300床以上かつ地方都市又は過疎地域の二次医療圏における病院に限る）における整備率を100％とする。

地域災害拠点病院（病床数300床以上かつ地方都市又は過疎地域の二次医療圏における病院に限る）における累計整備率

補助事業が完了した件数（トンネル）

補助事業が完了した件数（医療施設）

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	公益社団法人移動通信基盤整備協会	鉄道トンネルや高速道路トンネル等の電波が遮へいされる場所における移動通信用中継施設の整備	2,265