衆議院議員総選挙に必要な経費

府省庁: 総務省

事業番号: 新21-0001

担当部局: 自治行政局選挙部 管理課

事業期間: 2021年〜2021年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

令和3年執行の第49回衆議院議員総選挙及び第25回最高裁判所裁判官国民審査の管理執行

事業概要

 令和3年に執行の第49回衆議院議員総選挙の投票、開票及び選挙会等の事務、公営制度並びに当該選挙に関し必要と認められる事項の選挙人への周知等選挙の管理執行に必要となる経費について、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(以下「執行経費基準法」という。)等に基づき、都道府県や日本郵便株式会社、新聞広告業者など関係する事業者に交付するもの。
 また、同日併せて執行される第25回最高裁判所裁判官国民審査(最高裁判所裁判所裁判官国民審査法第2条の規定による)における審査公報及び裁判官氏名等掲示の作成等を行うために必要な経費と、執行経費基準法に基づき、都道府県に交付するもの。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

本事業は、衆議院議員の任期満了又は解散に伴い実施される衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の管理執行を行うものであるが、経費等も含め法律に基づいて執行されるものであり、定量的な成果を示して行政事業の評価を行う性質のものではないため。

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

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