販売代理店届出制度の電子受付対応に係るシステム整備
府省庁: 総務省
事業番号: 20-0119
担当部局: 総合通信基盤局電気通信事業部 消費者行政第一課
事業期間: 2020年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染拡大防止策としてテレワークが推進されていることもあり、デジタル化への対応は急務となっている。行政手続のデジタル化の一環として、これまで紙媒体でのみ受け付けてきた販売代理店の届出手続を電子化し、届出者及び行政の負担軽減を図る。
事業概要
販売代理店届出制度に関しては、令和元年度に届出情報のデータベースシステムを構築し、令和2年度には届出者への定期報告義務に係る電子受付システムの構築を行った。これらのシステムを機能拡充等を行い、販売代理店が総務省に行う手続を包括的に電子化し、届出者自身がシステム上で届出を行える仕組みを構築する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2020 | - | 0 | 86 | 0 | -86 | 0 | 0 | 0 |
2021 | - | 0 | 0 | 86 | 0 | 0 | 86 | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
令和4年4月までに、販売代理店届出制度の電子受付システムを整備し、運用を開始する。
提出された届出のうち、電子受付システムにより提出されたものの割合 (目標:2022年度に50.0 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2020 | - % | - % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
電子受付システムにより提出された届出数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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2020 | - 件 | - 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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2020 | SCSK株式会社 | 電気通信役務の媒介等業務受託者を対象とした販売代理店届出DBシステムへの電子届出等の機能追加 | 86 |