地方税制度の整備に必要な経費
府省庁: 総務省
事業番号: 20-0022
担当部局: 自治税務局 企画課総務室
事業期間: 1950年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
社会経済情勢等を踏まえ、分権型社会を担う地方税制度の確立を目指す。
具体的には
・地方が自由に使える財源を拡充する観点から、国・地方間の税財源の配分のあり方の見直し
・税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系の構築
・住民自治の確立に向けた地方税制度の改革 等
事業概要
・税制調査会で決定した税制改正大綱に基づき、地方税法改正案を作成
・毎年度の税制改正等に向けて、税制調査会における審議等への対応
・地方税に関する調査、資料の作成
・地方税負担軽減措置等の整理
・地方法人課税及び自動車関係税制のあり方についての検討
・消費税及び地方消費税の賦課徴収に関する地方団体の役割拡大に向けた検討 等
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 34 | 0 | 0 | 0 | 0 | 34 | 29 |
2019 | - | 55 | 0 | 0 | 0 | 0 | 55 | 44 |
2020 | - | 37 | 0 | 0 | 0 | 0 | 37 | 21 |
2021 | - | 37 | 0 | 0 | 0 | 0 | 37 | - |
2022 | 34 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
活動指標及び活動実績(アウトプット)
地方税法の一部を改正する法律案の成立
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 1 件数 | 1 件数 |
2019 | 1 件数 | 1 件数 |
2020 | 1 件数 | 1 件数 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | ファイナンスプリント株式会社 | 地方税法等の一部を改正する法律案(白表紙) 等 | 5 |
2020 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 木造家屋及び非木造家屋の物価水準による補正率並びに設計管理費等による補正率の改正の検討に係る基礎資料の作成に関する請負 等 | 4 |
2020 | 独立行政法人国立印刷局 | 印刷製本費(「地方税法等の一部を改正する法律案」他1件)等 | 3 |
2020 | 水戸事務用品株式会社 | キャップレス万年筆の購入 等 | 2 |
2020 | 国家公務員共済組合連合会 | 令和2年度地方公共団体税務職員総務大臣表彰会場準備の請負 | 1 |
2020 | 株式会社丸井工文社 | 「外国人向け住民~パンフレット」の印刷、梱包及び発送の請負 等 | 1 |
2020 | 一般社団法人日本建築学会 | 家屋に係る物価水準及び設計管理費等による補正率の妥当性の検証に関する調査研究の請負 | 1 |
2020 | 株式会社まこと印刷 | 第201回国会(常会)地方税改正資料(住民税関係) 等 | 1 |
2020 | 株式会社東洋経済新報社 | 関係会社データ(2020年版) | 1 |
2020 | 株式会社冨士トラベル東京 | バスの雇上げ(令和2年度地方公共団体税務職員表彰) | 0 |
2020 | 委員A | 諸謝金 | 0 |
2020 | 委員E | 諸謝金 | 0 |
2020 | 委員D | 諸謝金 | 0 |
2020 | 委員C | 諸謝金 | 0 |
2020 | 委員B | 諸謝金 | 0 |
2020 | 委員I | 諸謝金 | 0 |
2020 | 委員H | 諸謝金 | 0 |
2020 | 委員G | 諸謝金 | 0 |
2020 | 委員F | 諸謝金 | 0 |
2020 | 職員A | 職員旅費 | 0 |