地域おこし協力隊の推進に要する経費

2021

地域おこし協力隊の推進に要する経費

地方創生

府省庁: 総務省

事業番号: 20-0018

担当部局: 自治行政局地域自立応援課

事業期間: 2014年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

　人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において地域力の維持・強化を図るためには、担い手となる人材の確保が重要な課題となっており、地方自治体が都市住民を受入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住・定着を図る取組である地域おこし協力隊制度を推進する。

事業概要

　地域おこし協力隊の拡充のため、全国サミットや制度説明会等を開催し広く制度の周知を行うとともに、隊員の経験年数や目的に応じた研修の充実等により、地方自治体の自主的な取組を支援し、地域への人材還流を推進する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	135	0	0	0	0	135	94
2019	-	150	0	0	0	0	150	129
2020	-	154	0	0	0	0	154	104
2021	-	146	0	0	0	0	146	-
2022	450	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

地域協力活動に従事する隊員を令和6年度までに8,000人とする。

地域協力活動に従事する隊員数（目標：2024年度に8000.0 人）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 人	5530 人
2019	- 人	5503 人
2020	- 人	5560 人

受入可能自治体に対する受入自治体の割合を85％とする。

受入可能自治体に対する受入自治体の割合（目標：2024年度に85.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	76 ％
2019	- ％	75 ％
2020	- ％	73 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

全国サミット参加者数

年度	当初見込み	活動実績
2018	1000 人	1000 人
2019	1000 人	1000 人
2020	400 人	700 人

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	株式会社電通東日本	「地域おこし協力隊全国ミニサミット」及び「戦略的広報」に係る総合企画の実施の請負	60
2020	一般社団法人移住・交流推進機構	令和２年度地域おこし協力隊サポートデスク運営業務	26
2020	株式会社価値総合研究所	「地域おこし協力隊の起業・事業化研修」開催業務並びに「地域おこし協力隊ビジネスサポート事業」の実施、進捗調査及び成果分析の請負	11
2020	株式会社タスクールＰｌｕｓ	令和２年度「地域おこし協力隊員等の初任者を対象とした研修」及び「地域おこし協力隊ステップアップ研修」開催支援業務の請負	2
2020	株式会社ティーケーピー	地域おこし協力隊等推進会議（関東ブロック）会場借り上げ	1
2020	公益財団法人福岡県中小企業振興センター	地域おこし協力隊等推進会議（九州ブロック）会場借り上げ	1
2020	委員Ａ	意見交換会出席旅費・謝金	0
2020	幸和商事株式会社	ノートパソコン（ソフトウェアを含む）の購入	0
2020	委員Ｃ	意見交換会出席旅費・謝金	0
2020	委員Ｂ	意見交換会出席旅費・謝金	0
2020	株式会社ＴＣフォーラム	地域おこし協力隊等推進会議（東海ブロック）会場借り上げ（キャンセル料）	0
2020	株式会社ウィズアス	「総務省地域おこし協力隊Facebookページ」運用のためのモバイルwi-fi機器の借上げ	0
2020	職員Ｊ	会議等出席旅費	0
2020	職員Ｉ	会議等出席旅費	0
2020	委員Ｈ	意見交換会出席旅費・謝金	0
2020	職員Ｇ	会議等出席旅費	0
2020	職員Ｆ	会議等出席旅費	0
2020	職員Ｅ	会議等出席旅費	0
2020	職員Ｄ	会議等出席旅費	0

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