独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費交付金

2021

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費交付金

その他

府省庁: 国土交通省

事業番号: 20-0342

担当部局: 鉄道局、総合政策局鉄道事業課、地域交通課、物流政策課

事業期間: 2003年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 交付

事業の目的

（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う鉄道助成業務、地域公共交通出資等業務及び物流施設融資業務の処理に必要な経費について所要の財政措置を講ずる。

事業概要

・国からの補助金等を財源として、「整備新幹線の建設」、「都市・幹線鉄道の整備」、「安全・防災対策」、「技術開発」に対して鉄道事業者等への助成又は建設勘定への繰入れを行う鉄道整備に対する鉄道助成業務については、必要なノウハウが蓄積されている（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構が補助金等の交付業務を効率的に行う。
・地域公共交通出資等業務については、サービスレベルの向上、路線再編等により持続的な地域公共交通ネットワークの再構築を図る地域公共交通活性化再生法に基づき国土交通大臣の認定を受けた事業に対する出資等の業務を行う。・物流施設融資業務については、流通業務の総合化及び効率化を図る事業であって物流総合効率化法に基づき国土交通大臣の認定を受けたものについて、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構より当該事業の実施に必要な資金の貸付け等業務を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	250	0	0	0	0	250	249
2019	-	261	0	0	0	0	261	258
2020	-	264	0	0	0	0	264	259
2021	-	262	0	0	0	0	262	-
2022	0	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

一般管理費（人件費除く）について、中期目標期間の最終年度（令和4年度）において、平成29年度比で5％程度に相当する額を削減する。

一般管理費（人件費除く）について平成29年度比で5％程度に相当する額を削減し、令和4年度までに6,440百万円とする。（目標：2022年度に6440.0 百万円）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 百万円	6774 百万円
2019	- 百万円	6715 百万円
2020	- 百万円	6664 百万円

鉄道助成業務について、勘定間繰入・繰戻及び補助金交付業務等を標準処理期間内に適切かつ効率的に執行する。（標準処理期間内に執行した業務件数の割合100％を維持する。）

助成勘定の標準処理期間内に執行した業務件数割合（成果実績＝標準処理期間内に執行した件数/対象件数）（目標：2022年度に100.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	100 ％
2019	- ％	99.3 ％
2020	- ％	100 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

鉄道整備に対する助成業務における交付決定件数

年度	当初見込み	活動実績
2018	79 件数	107 件数
2019	79 件数	101 件数
2020	75 件数	102 件数

出資等資金の毀損額

年度	当初見込み	活動実績
2018	- 百万円	- 百万円
2019	- 百万円	- 百万円
2020	- 百万円	- 百万円

債権について、約定に沿った回収を行った件数

年度	当初見込み	活動実績
2018	- 件数	- 件数
2019	- 件数	- 件数
2020	- 件数	- 件数

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	鉄道整備に対する助成業務の処理及び出資等業務の処理	259
2020	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	鉄道整備に対する助成業務の処理	200
2020	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	出資等業務の処理	42
2020	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	物流総合効率化法に基づく認定を受けた流通業務の総合化及び効率化を図る事業に対する貸付け等業務の処理	17

レビューシートを開く

2021