民間まちづくり活動促進事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0326
担当部局: 都市局 まちづくり推進課 都市計画課 市街地整備課 公園緑地・景観課
事業期間: 2012年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
都市の魅力を増進するとともに持続可能なまちづくりを実現・定着させるため、快適な都市空間の形成・維持、住民等の地域への愛着や地域活力の向上、整備や管理に係るコストの縮減等を図る民間まちづくり活動を促進する。
事業概要
民間まちづくり活動の担い手育成に取り組む先進団体が行う普及啓発事業や、まちづくり会社等の民間の担い手が主体となった都市再生特別措置法の都市利便増進協定等に基づく施設整備等を含む実証事業等に助成する（都市再生推進法人、民間事業者等1/3、1/2又は10/10）。
※平成２５年度まで実施していた計画作成支援事業は廃止し、平成２６年度から普及啓発事業を追加
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 105 | 0 | 0 | 0 | 0 | 105 | 97 |
| 2019 | - | 104 | 0 | 0 | -7 | 0 | 97 | 88 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成30年度までに、まちづくり関連協定の活用等により、まちの魅力を増進し、又は公的負担を軽減するまちづくり活動を66市町村に普及させ、民間まちづくり活動を横展開する。
まちづくり関連協定の活用等により、まちの魅力を増進し、又は公的負担を軽減するまちづくり活動が横展開された市町村数 （目標：2048年度に66.0 地区数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 地区数 | 74 地区数 |
| 2019 | - 地区数 | 91 地区数 |
平成30年度までに、本事業の普及啓発を通じて、遊休不動産の活用等に向けた180件のプロジェクトを発足させ、民間まちづくり活動を横展開する。
本事業の普及啓発を通じて生まれた、遊休不動産活用等の民間まちづくりプロジェクトの累計件数 （目標：2048年度に180.0 地区数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 地区数 | 211 地区数 |
| 2019 | - 地区数 | 266 地区数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
社会実験・実証事業等又は普及啓発事業への参画市町村数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 100 市町村数 | 107 市町村数 |
| 2019 | 110 市町村数 | 107 市町村数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社ＰＡＧＥ | （普及啓発事業） 運営するコワーキング施設において、古民家・空き家を活用した店舗展開を目指す人材を対象としたワークショップやチャレンジショップ体験等からなるプログラムの展開により、人材の発掘と育成を実施。 | 5 |
| 2020 | 一般社団法人県央まちづくり協議会 | （普及啓発事業） まちづくり教室やワークショップを実施し、ＬＲＴ沿線の持続可能なまちづくりを牽引するまちづくりリーダーを育成 | 1 |
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