被害者相談等自賠責制度の適正・円滑な執行

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0184

担当部局: 自動車局 保障制度参事官室

事業期間: 1967年〜終了予定なし

会計区分: 自動車安全特別会計自動車事故対策勘定

実施方法: 補助

事業の目的

自動車事故に係る損害賠償問題等について、公正で中立な弁護士による相談等を受けられる環境の整備を図り、自動車事故被害者の救済を図る。

事業概要

(公財)日弁連交通事故相談センターを対象に、弁護士による自動車事故に係る損害賠償に関する相談事業・示談あっ旋事業等に要する経費の一部を補助(補助率:定額)。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-7200000720720
2013-7200000720720
2014-7200000720720
2015-7200000720720
20167207200000720570
20175705700000570558
20185705700000570568
20195705710000571-
2020571-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201620172018201920200200400600800Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

示談あっ旋成立率を目標値とする。

示談あっ旋成立率 (示談あっ旋成立件数/示談あっ旋件数) (目標:2019年度に84.31 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %83.99 %
2017- %82.25 %
2018- %86.69 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

<相談事業に要する経費の補助> 自動車事故に係る損害賠償に関する相談件数

年度当初見込み活動実績
201650320 件43421 件
201746299 件39015 件
201844542 件36910 件

<示談あっ旋事業に要する経費の補助> 示談あっ旋件数

年度当初見込み活動実績
20162080 件1547 件
20172110 件1238 件
20182115 件1279 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014(公財)日弁連交通事故相談センター弁護士による自動車事故に係る損害賠償に関する相談事業・示談あっ旋事業を実施570
2015(公財)日弁連交通事故相談センター弁護士による自動車事故に係る損害賠償に関する相談事業・示談あっ旋事業を実施570
2016公益財団法人日弁連交通事故相談センター弁護士による自動車事故に係る損害賠償に関する相談事業・示談あっ旋事業を実施570
2018公益財団法人日弁連交通事故相談センター弁護士による自動車事故に係る損害賠償に関する相談事業・示談あっ旋事業を実施568
2017公益財団法人日弁連交通事故相談センター弁護士による自動車事故に係る損害賠償に関する相談事業・示談あっ旋事業を実施558
2014(一財)自賠責保険・共済紛争処理機構医師等専門家による自賠責の保険金の支払いに関する紛争処理事業を実施150
2015(一財)自賠責保険・共済紛争処理機構医師等専門家による自賠責の保険金の支払いに関する紛争処理事業を実施150

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