不動産市場整備・活性化の推進
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0397
担当部局: 不動産・建設経済局 不動産業課
事業期間: 2012年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を進めるためには、住宅・土地などの不動産の需要拡大を図り、我が国の経済の活性化につなげることが重要であり、既存ストックの有効活用も含め、既存住宅流通市場の整備・活性化を図るなどとともに、消費者が安心して取引が行うことができるよう不動産市場の整備・活性化を推進する。
事業概要
諸外国においては、不動産関連情報を活用する新技術サービス等やインスペクション等の活用が普及しており、既存住宅取引における情報の非対称性が解消され、取引の透明性が高くなっているとの指摘があることから、我が国においても、このような諸外国の実態を把握した上で、情報の非対称性の解消により、既存住宅流通市場を活性化するため、既存住宅の流通シェアが高い諸外国におけるAI・IoTをはじめとした新技術の活用の実態、インスペクションの活用実態について調査・分析し、我が国における導入可能性も含めて検証。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 12 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12 | 11 |
| 2019 | - | 31 | 0 | 0 | 0 | 0 | 31 | 26 |
| 2020 | - | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 8 |
| 2021 | - | 26 | 0 | 0 | 0 | 0 | 26 | - |
| 2022 | 65 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和3年度を目標年度として、売却物件の成約報告件数213千件を達成する。
指定流通機構（レインズ）における売却物件に係る各年度の成約報告件数 （目標：2021年度に213.0 千件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 千件 | 185 千件 |
| 2019 | - 千件 | 187 千件 |
| 2020 | - 千件 | 188 千件 |
令和12年度において、住宅性能に関する情報が明示された住宅の既存住宅流通に占める割合を50％とする。
住宅性能に関する情報が明示された住宅の既存住宅流通に占める割合 （目標：2030年度に50.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | 15 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
諸外国での不動産取引に係る新技術活用等の実態調査検討
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
| 2020 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 諸外国での不動産取引に係る新技術活用等の実態調査検討業務 | 7 |
レビューシートを開く
