水源地域対策基本問題調査費

事業番号: 20-0049

担当部局: 水管理・国土保全局　水資源部水資源政策課

事業期間: 1992年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

　国民生活の維持に必要な水の安定供給、水害からの被害軽減など水源地域の保全は国における基本的な施策であり、ダム等の建設による水源地域の社会環境の変化に対して、水源地域対策特別措置法に基づく水源地域対策を着実に推進するとともに、水源地域の保全・地域活性化の活動を促すことを目的とする。

　本事業は、水源地域対策特別措置法の適切な施行のため、職員による現地調査および地元関係者打合せ等を行う。また、地域の活動主体や活動支援に関わる専門家等が連携し、全国レベルの「情報共有の場」を設け、様々な知見や人材の共有を通して各地域に自立的な水源地域活性化活動を促す。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	8	0	0	0	0	8	7
2019	-	6	0	0	0	0	6	6
2020	-	5	0	0	0	0	5	4
2021	-	7	0	0	0	0	7	-
2022	6	-	-	-	-	-	-	-

令和3年度末に水源地域整備計画に基づく社会基盤整備事業の完了割合を90%まで進捗する。

水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画（34ダム）に位置づけられた事業の総数を分母とし、そのうち完了した事業数を分子とした割合を指標とする。（単位：％）（目標：2021年度に90.0 ％）

水源地域対策特別措置法に基づく水源地域として指定した地域数

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	中央開発株式会社	令和2年度水源地域の課題と情報発信に関する調査業務	3