国土交通政策推進経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0371
担当部局: 総合政策局 政策課
事業期間: 2020年〜2024年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
人口減少・高齢化等の難題を踏まえ、生産性の向上や新市場の育成、人材確保などにつながる政策を推進し、国を挙げた経済社会全体の革新を促し、その効果を全国津々浦々まで一層浸透させることにより、総合的な暮らしの利便性向上、我が国の産業・地域の活性化等につなげることを目的とする。
事業概要
総合的な暮らしの利便性向上、我が国の産業・地域の活性化等につながる施策について、施策の実現可能性等に係る調査・検討を行うとともに、各部局、自治体等と連携し、施策の実現に向けた取組を推進する。
また、そこで新たに顕在化した課題への対応についても、有識者等を含めた検討・調査を実施することで、課題の精緻化を行うとともに、強力な推進体制を構築する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2020 | - | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 7 |
2021 | - | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | - |
2022 | 7 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
本調査に基づき作成されたとりまとめが、今後本省部局や、地方自治体等が、総合的な暮らしの利便性向上、我が国の産業・地域の活性化等につながる施策の更なる改善や利用促進につなげるための基礎資料等として、令和6年度までに12回利用されることで、総合的な暮らしの利便性向上、我が国の産業・地域の活性化等につながる施策の更なる改善や利用促進につなげる。
本調査に基づき作成されたとりまとめが、今後本省部局や、地方自治体等が、総合的な暮らしの利便性向上、我が国の産業・地域の活性化等につながる施策の更なる改善や利用促進につなげるための基礎資料等として利用された回数 (目標:2024年度に12.0 回)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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2020 | - 回 | - 回 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
次世代政策推進手法等のとりまとめ・公表
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2020 | 1 回 | 1 回 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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2020 | 株式会社価値総合研究所 | 現状実態・分析調査、ヒアリング調査、情報収集、進捗管理、報告書作成等 | 6 |