経済協力開発機構等拠出金
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0463
担当部局: 国土政策局 総務課
事業期間: 1997年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
経済協力開発機構（OECD)開発センター（DEV）は、開発にかかる様々な問題・経済政策に関する調査・研究、先進国、新興国及び途上国による対話やセミナーを通じた知見・経験の共有・普及、政策オプションの提供等を行う機関であり、セミナー等により質の高いインフラの途上国への普及・実施について取り組んでいる。
国連人間居住計画（国連ハビタット）は、急速な都市化に伴う都市の過密等の人間居住分野の諸問題の解決に取り組む機関であり、拠出金を通じて、我が国の国土・地域政策や居住環境改善分野での経験、知見を活かした国際貢献を図るとともに、プロジェクトを通じたアジア・太平洋地域の課題や取組等の情報を把握する。両機関の支援を行うことにより、我が国の国土・地域政策の形成への反映を目的とする。
事業概要
ＯＥＣＤは途上国や新興国の開発課題について政策分析、提言を行っており、拠出金により国土・地域政策分野における世界各国が共通に抱えることが見通される諸課題についての情報交換・政策調整を行い、我が国が推進している施策の重要性をセミナー開催等を通じて打ち出すなど、開発に関する国際潮流の形成等を支援する。
国連ハビタットへの拠出金は、そのアジア・太平洋地域事務所（福岡市）が実施する、我が国の有する国土・地域政策や居住環境改善分野におけるノウハウ・技術とアジア諸都市等とのマッチング事業や人間居住分野の諸問題に関する情報発信等を支援するものである。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 44 | 0 | 0 | 0 | 0 | 44 | 44 |
| 2019 | - | 44 | 0 | 0 | 0 | 0 | 44 | 44 |
| 2020 | - | 43 | 0 | 0 | 0 | 0 | 43 | 43 |
| 2021 | - | 45 | 0 | 0 | 0 | 0 | 45 | - |
| 2022 | 49 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
派遣職員が参画した開発関連の会議数を、毎年4件程度とする。
派遣職員が参画した開発関連の会議数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
| 2020 | - 件 | 4 件 |
我が国の有する居住環境分野のノウハウ・技術とアジア諸都市等とのマッチング事業における毎年1件程度のマッチング
マッチングの成立件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 1 件 |
| 2019 | - 件 | 1 件 |
| 2020 | - 件 | 1 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
派遣職員が参画した開発関連のプロジェクト数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
| 2020 | 2 件 | 2 件 |
我が国の有する居住環境分野のノウハウ・技術とアジア諸都市等とのマッチング事業、同分野の課題やこれに対する我が国の貢献等を発信する事業の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 3 件 | 3 件 |
| 2019 | 3 件 | 3 件 |
| 2020 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 経済協力開発機構 | プロジェクト推進のための調査研究・資料作成等 | 22 |
| 2020 | 国連人間居住計画 | プロジェクト推進のための調査研究・資料作成等 | 21 |
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