社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術の開発
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新22-0053
担当部局: 大臣官房 技術調査課
事業期間: 2022年〜2025年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
本技術開発は、住宅・建築物の性能評価技術を開発し、住宅性能表示制度の各種技術基準を近年の社会環境の変化に対応した、消費者に分かりやすく合理的なものへ見直すとともに建築物の性能評価手法のガイドラインの作成等を行うことにより、住宅・建築物の性能の向上を図り、CO2排出量の削減による脱炭素社会の実現や災害時の対応力の強化に資することを目的とする。
事業概要
本研究開発は、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現、新型コロナウイルス感染症の拡大等を契機とした在宅勤務の進展、災害時の継続利用等の近年の社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術を実験やシミュレーション等により開発することにより、住宅性能表示制度に関する各種技術基準の見直しのための技術資料及び公共建築物等においても適用可能な性能評価手法に関する各種ガイドラインを作成する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2022 | 92 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
住宅性能表示制度に関する各種技術基準の見直しのための技術資料及び建築物の性能評価手法に関するガイドラインを作成する。
住宅性能表示制度に関する各種技術基準の見直しのための技術資料及び建築物の性能評価手法に関するガイドライン数 (目標:2025年度に5.0 )
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績(アウトプット)
住宅・建築物の性能評価技術の開発に関する研究項目の終了件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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