国際港湾機関分担金
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0561
担当部局: 港湾局 産業港湾課国際企画室
事業期間: 1955年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
港湾に関して世界的に強い影響力をもつ国・地域・団体が数多く加盟するこれら国際機関に加盟することで、世界の港湾の時流・政策をいち早く把握し、国内港湾施策に取り入れるとともに、国際的協定、基準の策定への積極的な参画により我が国港湾関連技術の国際スタンダード化を推進し、以って我が国の国益に資するものとする。
事業概要
港湾に関連した国際的な機関への分担金。現在、国際航路協会（PIANC）、国際港湾協会（IAPH）、国際荷役調整協会（ICHCA)に加盟しており、各機関の規約で定められた年会費を支払うもの。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 2 |
| 2019 | - | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 2 |
| 2020 | - | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 2 |
| 2021 | - | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | - |
| 2022 | 2 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
世界の港湾の時流･政策の国内施策への導入及び我が国港湾関連技術の国際スタンダード化を推進し、今後も情報収集及び働きかけを行うとともに、各機関、1名以上の日本人幹部を派遣する。
幹部職員に占める日本人の数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 3 人 |
| 2019 | - 人 | 3 人 |
| 2020 | - 人 | 3 人 |
これら国際機関において、我が国が主導権を執り、発言力を維持するために一定割合以上の日本人幹部を派遣する。
(当該国際機関に派遣している日本人幹部職員数の総和)/(当該国際機関の幹部職員数の総和)
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 17 ％ |
| 2019 | - ％ | 17 ％ |
| 2020 | - ％ | 17 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
国際航路協会（PIANC）、国際港湾協会（IAPH）、国際荷役調整協会（ICHCA)の総会等参加回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 5 回 | 5 回 |
| 2019 | 5 回 | 5 回 |
| 2020 | 5 回 | 3 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 国際港湾協会 | 分担金 | 1 |
| 2020 | 国際航路協会 | 分担金 | 1 |
| 2020 | 国際荷役調整協会 | 分担金 | 0 |
| 2020 | 国際荷役調整協会 日本国内部会 | 分担金 | 0 |
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