基準点測量

2021

国土強靱化施策

府省庁: 国土交通省

事業番号: 20-0435

担当部局: 不動産・建設経済局地籍整備課

事業期間: 1951年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

地籍調査において土地の一筆毎の境界を測量し、正確な位置や面積を求めるためには、正確な座標値を有する国家基準点（電子基準点、一等～四等三角点）に基づいて測量を実施する必要がある。また、限られた予算の中で地籍調査を進める上で、効率的な手法の導入が非常に重要となる。このため、本事業では、国家基準点の精度が不足し地籍調査の実施が困難な地域等を対象に四等三角点の再測量（改測）等を実施するとともに、市町村等における電子基準点を利用した効率的な測量手法の普及に努める。

事業概要

地殻変動等により四等三角点の位置がズレてしまったことで、地籍調査の実施が困難となっている地域等について、実施主体である市町村等の要望を踏まえた上で、国（国土地理院）が四等三角点の改測等を実施し、正確な位置情報を提供する。
また、国土地理院が管理している電子基準点のみを与点とするＧＮＳＳ測量によって効率的に地籍調査を実施する手法（以下「電子基準点を用いた測量手法」という。）について、市町村等に対し当該手法の指導等を実施し、より効率的な地籍調査を推進する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	62	0	0	0	0	62	58
2019	-	43	0	0	0	0	43	37
2020	-	56	0	0	0	0	56	47
2021	-	51	0	0	0	0	51	-
2022	51	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

四等三角点等の改測点を使用とした地籍調査実施面積を、令和２年度から令和６年度までの５カ年で、過去の年平均約70km2の5年分と同等(350km2)以上とする。

四等三角点等の改測により進捗した地籍調査実施面積（目標：2024年度に350.0 km2）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- km2	- km2
2019	- km2	- km2
2020	- km2	49 km2

活動指標及び活動実績（アウトプット）

国が四等三角点を改測等した市町村数

年度	当初見込み	活動実績
2018	31 市町村数	31 市町村数
2019	14 市町村数	19 市町村数
2020	23 市町村数	25 市町村数

国による都道府県等に対する電子基準点を用いた測量手法に関する指導回数

年度	当初見込み	活動実績
2018	56 回	42 回
2019	56 回	36 回
2020	56 回	17 回

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	株式会社高崎総合コンサルタント	基準点測量等	9
2020	株式会社セトウチ	基準点測量等	6
2020	株式会社栄光エンジニアリング	GNSS固定点システム	6
2020	株式会社セトウチ	基準点測量等	5
2020	西部技術コンサルタント株式会社	基準点測量等	3
2020	株式会社タナカコンサルタント	基準点測量等	3
2020	東日本電信電話株式会社	電話料等	2
2020	株式会社久永コンサルタント	基準点測量等	1
2020	株式会社タハラ測量	基準点測量等	1
2020	西日本電信電話株式会社	郵便料	1
2020	公益社団法人日本測量協会	測量機器検定	1
2020	日本郵便株式会社	電話料等	1
2020	株式会社八州	基準点測量等	1
2020	株式会社日研コンサル	基準点測量等	1
2020	株式会社コスモソニックツーワン	備品購入	1
2020	ＫＤＤＩ株式会社	電話料等	1
2020	株式会社マプコン	ソフトウェア保守	1
2020	株式会社日興商会	消耗品購入	1
2020	東京電力エナジーパートナー株式会社	電気料	1
2020	株式会社ニコン・トリンブル	ソフトウェア保守	0
2020	沖縄電力株式会社	電気料	0
2020	四国電力株式会社	電気料	0
2020	丸紅新電力株式会社	電気料	0
2020	株式会社イワナシ	消耗品購入	0
2020	株式会社アイクリーン	不要品廃棄	0
2020	東北電力株式会社	電気料	0
2020	中部電力ミライズ株式会社	電気料	0
2020	西日本高速道路株式会社	高速道路通行料	0
2020	株式会社多田文房堂	消耗品購入	0
2020	以下なし		0

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