健全な民泊サービスの普及

府省庁: 国土交通省

事業番号: 20-0247

担当部局: 観光庁 観光産業課

事業期間: 2017年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

平成30年6月15日に施行された住宅宿泊事業法の適正な運営を確保することにより、健全な民泊サービスの普及を目指す。

事業概要

民泊に関する相談、問い合わせ等にワンストップで対応できる民泊制度コールセンターの活用及び、手続等に関する民泊制度運営システムの活用等により、制度周知や手続等の利便性を向上させ、健全な民泊サービスの普及を図る。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-1090000109109
2019-1930000193188
2020-1940000194167
2021-1170000117-
202266-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022050100150200250Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和3年度までに民泊制度運営システムの利用者数(住宅宿泊事業者)を40,000人にする

民泊制度運営システムの利用者数(住宅宿泊事業者) (目標:2021年度に40000.0 人)

年度当初見込み成果実績
2018- 人15254 人
2019- 人18068 人
2020- 人21847 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

制度周知を行った自治体数

年度当初見込み活動実績
2018150 146
2019150 147
2020150 146

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社住宅宿泊事業等制度コールセンター運営67
2020富士通株式会社民泊物件の適切な運用の確認に係るシステムの運用業務43
2020エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社住宅宿泊事業者等情報管理システム運用43
2020株式会社テイルウィンドシステム住宅宿泊事業法届出物件の営業日数自動集計に係る調査等13

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください