車両の安全対策
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0191
担当部局: 自動車局 技術政策課
事業期間: 1964年〜終了予定なし
会計区分: 自動車安全特別会計自動車検査登録勘定、自動車安全特別会計自動車事故対策勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
第10次交通安全基本計画において掲げられている目標「平成32年までに交通事故死者数を2,500人以下」を実現するため、自動車の安全基準の拡充・強化、先進安全自動車（ＡＳＶ）の開発・実用化・普及を促進する。
事業概要
日本は、自動車の安全確保に関する国際的な整合性を図るため、国連の「車両等の型式認定相互承認協定」に加入し、自動車の安全・環境基準について国際調和を推進している。日本が国連の場において議論を主導している自動運転について、国際基準の策定に資する調査等を実施するなど、自動車の安全基準の拡充・強化及び先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及に必要な技術評価等の調査を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 247 | 0 | 0 | 0 | 0 | 247 | 238 |
| 2013 | - | 261 | 0 | 0 | 0 | 0 | 261 | 256 |
| 2014 | - | 221 | 0 | 0 | 0 | 0 | 221 | 215 |
| 2015 | - | 240 | 0 | 0 | 0 | 0 | 240 | 220 |
| 2016 | 293 | 293 | 0 | 0 | 0 | 0 | 293 | 274 |
| 2017 | 463 | 435 | 0 | 0 | 0 | 0 | 435 | 415 |
| 2018 | 499 | 446 | 0 | 0 | 0 | 0 | 446 | 349 |
| 2019 | 698 | 616 | 0 | 0 | 0 | 0 | 616 | - |
| 2020 | 768 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成32年までに交通事故死者数を2500人以下に引き下げる。
交通事故死者数 （目標：2020年度に2500 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人 | 3904 人 |
| 2017 | - 人 | 3694 人 |
| 2018 | - 人 | 3532 人 |
平成32年までに、車両安全対策により交通事故死者数を1,000人削減する（平成22年比）。
車両安全対策による交通事故死者数削減効果 （目標：2020年度に1000 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人 | - 人 |
| 2017 | - 人 | - 人 |
| 2018 | - 人 | - 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
車両安全対策に関する基準の追加・見直し等を行うための情報収集・検討を行う調査研究の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 11 件 | 13 件 |
| 2017 | 16 件 | 19 件 |
| 2018 | 19 件 | 18 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 独立行政法人自動車技術総合機構 | 第６期先進安全自動車（ＡＳＶ）推進計画の実施に関する調査等 | 227 |
| 2018 | 独立行政法人自動車技術総合機構 | 第６期先進安全自動車（ＡＳＶ）推進計画の実施に関する調査等 | 201 |
| 2016 | 独立行政法人自動車技術総合機構 | 自動操舵機能等の国際基準に関する調査 等 | 171 |
| 2015 | 独立行政法人交通安全環境研究所 | 第５期先進安全自動車（ＡＳＶ）推進計画の実施に関する調査 等 | 134 |
| 2014 | （一財）日本自動車研究所 | 上記事業概要に同じ。 | 99 |
| 2014 | （独）交通安全環境研究所 | 上記事業概要に同じ。 | 95 |
| 2018 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 自動運転車の普及による交通事故死者数及び事故件数の削減効果等の解析・評価に係る調査等 | 54 |
| 2017 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 自動運転車の普及による交通事故死者数及び事故件数の削減効果等の解析・評価に係る調査等 | 53 |
| 2016 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 自動車安全対策のマネジメントサイクルの推進に係る調査 等 | 44 |
| 2017 | 学校法人芝浦工業大学 | 自動車と自転車の衝突を対象とした先進緊急ブレーキシステムの効果に関する調査 | 41 |
| 2015 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 自動車安全対策のマネジメントサイクルの推進に係る調査 | 35 |
| 2017 | 特定非営利活動法人ＳＣＯＰ | 自動車安全対策のマネジメントサイクルの推進に係る調査 | 32 |
| 2018 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 | 後付け安全装置の性能等に関する調査等 | 29 |
| 2016 | 学校法人芝浦工業大学 | 自動操舵機能と運転者の運転特性等に関する調査 | 26 |
| 2017 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 | 後付け安全装置の性能等に関する調査 | 20 |
| 2016 | 公益財団法人交通事故総合分析センター | 車両安全に資する交通事故の詳細調査分析 等 | 16 |
| 2017 | 社会システム株式会社 | 自動ブレーキに関する自動車整備の実態調査等 | 16 |
| 2014 | （公財）交通事故総合分析センター | 上記事業概要に同じ。 | 16 |
| 2017 | 公益財団法人交通事故総合分析センター | 車両安全に資するための医工連携による交通事故の詳細調査分析 | 16 |
| 2015 | 学校法人芝浦工業大学 | 運転支援型自動運転システムにおけるドライバへの安全な運転の受け渡し条件に関する調査 | 15 |
| 2018 | 学校法人芝浦工業大学 | 自動車基準調和フォーラムにおけるＡＥＢＳの効果評価に関する調査 | 13 |
| 2018 | 公益財団法人交通事故総合分析センター | 車両安全に資するための医工連携による交通事故の詳細調査分析 | 12 |
| 2015 | 公益財団法人交通事故総合分析センター | 車両安全に資する交通事故の詳細調査分析 等 | 12 |
| 2015 | 株式会社データ・テック | 超小型モビリティの運行実態に関する調査 | 10 |
| 2018 | 社会システム株式会社 | 農耕トラクタの公道走行に関する調査 | 10 |
| 2018 | ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 | 平成30年度自動車と自転車を対象とした出会い頭事故防止に関する調査 | 9 |
| 2015 | Grayling社 | 欧州における自動通報システム（ecall）の導入状況に関する調査 | 9 |
| 2018 | エスアールプランニング株式会社 | 自動運転の基準策定等に関する業務 | 6 |
| 2018 | 株式会社現代文化研究所 | 自動車に係る多様な先進安全技術の普及促進に関する調査 | 5 |
| 2016 | 株式会社クレステック | G7長野県・軽井沢交通大臣会合準備業務 | 5 |
| 2015 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 | 国際会議の運営業務 | 4 |
| 2016 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 | 国際会議の運営業務 | 4 |
| 2015 | 国立大学法人香川大学 | ＡＳＶ技術の通信抑制効果の評価に関する調査 | 4 |
| 2015 | 株式会社人材バンク | 自動車の基準策定等の事務処理に係る補助業務 | 3 |
| 2016 | 株式会社人材バンク | 自動車の基準策定等の事務処理に係る補助業務 | 3 |
| 2017 | 株式会社人材バンク | 自動車の基準策定等の事務処理に係る補助業務 | 3 |
| 2017 | 株式会社ヒップ | 第45回東京モーターショー2017への出展等業務 | 2 |
| 2015 | 株式会社ディスカバリーコア | 第４４回東京モーターショー２０１５への出展等業務 | 2 |
| 2016 | 株式会社プロセスユニーク | 第５期先進安全自動車（ＡＳＶ）推進計画成果報告会運営業務 | 1 |
| 2017 | 株式会社ウィザップ | 第６期ＡＳＶ（先進安全自動車）推進計画パンフレットの制作及び印刷 | 1 |
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