鉄道駅総合改善事業

府省庁: 国土交通省

事業番号: 20-0339

担当部局: 鉄道局 都市鉄道政策課 駅機能高度化推進室

事業期間: 1999年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

鉄道駅総合改善事業に要する経費の一部を国が補助することにより、全ての鉄道利用者の利便性向上、安全性の向上及びバリアフリー化等を図ることを目的とする。

事業概要

鉄道事業者、地方公共団体、地方運輸局等からなる協議会において策定された整備計画に基づき、ホームやコンコースの拡幅等の駅改良、バリアフリー施設や生活支援機能施設、観光案内施設等の駅空間の高度化に資する施設の整備

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-2,253521,702-1,50402,5032,241
2019-2,4534621,504-1,99102,4282,203
2020-1,7572,0001,991-3,64402,1042,047
2021-1,75703,644005,401-
20223,844-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022-5k-2.5k02.5k5k7.5kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

一日あたりの平均利用者数が3千人以上の鉄軌道駅の段差解消率(基準に適合している設備により段差を解消している割合)を約100%にする。

一日あたりの平均利用者数が3千人以上の鉄軌道駅の段差解消率 (目標:2020年度に100.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %90 %
2019- %92 %
2020- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

ホームやコンコースの拡幅等の駅改良及びバリアフリー施設の整備等の鉄道駅総合改善事業を実施した鉄道駅の数

年度当初見込み活動実績
201832 駅20 駅
201932 駅29 駅
202023 駅20 駅

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構・整備新幹線等の建設、保有・貸付け、譲渡・資金回収等 ・鉄道整備を行う鉄道事業者に対する補助金の交付等 ・旧国鉄の地位の継承に伴う費用の支払等 ・運輸技術に関する基礎的研究等2,047
2020西日本旅客鉄道株式会社桃山駅、西大路駅、宇部駅、紀三井寺駅、湯浅駅、柳井駅、南岩国駅のバリアフリー施設整備の実施525
2020東急電鉄株式会社池上駅の駅改良整備の実施478
2020東日本旅客鉄道株式会社松島海岸駅、青森駅、植田駅のバリアフリー施設整備の実施342
2020山陽電気鉄道株式会社大塩駅の駅改良整備、林崎松江海岸駅のバリアフリー施設整備の実施172
2020近畿日本鉄道株式会社高見ノ里駅のバリアフリー施設整備の実施158
2020海老名市地域公共交通協議会海老名駅総合改善事業の施設整備を実施し、完成後は整備した施設を法定協議会の規約に基づき当該財産の管理を行う者に移管する。121
2020京成電鉄株式会社菅野駅のバリアフリー施設整備の実施90
2020西武鉄道株式会社多磨駅の駅改良整備の実施71
2020東海旅客鉄道株式会社岩波駅のバリアフリー施設整備の実施40
2020北海道旅客鉄道株式会社南小樽駅のバリアフリー施設整備の実施40
2020小田急電鉄株式会社中央林間駅の駅改良整備の実施10

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