車両の環境対策
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0041
担当部局: 自動車局 環境政策課
事業期間: 2005年〜終了予定なし
会計区分: 自動車安全特別会計自動車検査登録勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
道路運送車両法第1条の目的に関連する大気環境保全や地球温暖化防止の観点から、自動車の環境対策に必要な技術の評価手法及び排ガス、騒音、燃費に関する規制の設定・見直しを行い、もって大気環境基準の達成等を目指す。
事業概要
自動車の排出ガス・騒音・燃費については、道路運送車両法に基づく道路運送車両の保安基準及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等にて、その技術的要件（規制）を定めている。これらの規制については、諸外国の環境規制の動向を踏まえつつ、基準の国際調和や自動車の新技術・新機構に対応するため、適時、適切に策定・見直しを行う必要があることから、自動車の環境対策に必要な技術の評価手法及び規制策定・見直しに必要になる、新たな試験方法や試験機器等を用いた排ガス等の実測データや技術的知見を収集する事業である。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 143 | 0 | 0 | 0 | 0 | 143 | 125 |
| 2013 | - | 183 | 0 | 0 | 0 | 0 | 183 | 162 |
| 2014 | - | 188 | 0 | 0 | 0 | 0 | 188 | 168 |
| 2015 | - | 193 | 0 | 0 | 0 | 0 | 193 | 180 |
| 2016 | 211 | 211 | 0 | 0 | 0 | 0 | 211 | 167 |
| 2017 | 212 | 207 | 0 | 0 | 0 | 0 | 207 | 157 |
| 2018 | 206 | 206 | 0 | 0 | 0 | 0 | 206 | 198 |
| 2019 | 217 | 205 | 0 | 0 | 0 | 0 | 205 | - |
| 2020 | 263 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和2年度までに、対策地域（自排局）における二酸化窒素（NO2）に係る大気環境基準(１時間値の１日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下であること)を達成する。
二酸化窒素に係る監視測定局における環境基準達成率（NOx・PM法対策地域内自動車排出ガス測定局） （目標：2020年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 99.5 ％ |
| 2017 | - ％ | 99.5 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
令和2年度までに、対策地域（自排局）における浮遊状粒子状物質（SPM）に係る大気環境基準(１時間値の１日平均値が0.10mg/m3以下であり、かつ、１時間値が0.20mg/m3以下であること)を達成する。
浮遊粒子状物質に係る監視測定局における環境基準達成率（NOx・PM法対策地域内自動車排出ガス測定局） （目標：2020年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 100 ％ |
| 2017 | - ％ | 100 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
令和2年度までに、対策地域（自排局）におけるPM2.5に係る大気環境基準(１年平均値が15μg/㎥以下であり、かつ、１日平均値が35μg/㎥以下であること。.)を達成する。
PM2.5に係る監視測定局における環境基準達成率（NOx・PM法対策地域内自動車排出ガス測定局） （目標：2020年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 88.3 ％ |
| 2017 | - ％ | 86.2 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
自動車の環境基準等の追加、見直しを行うための情報収集・検討を行う調査件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 8 件 | 10 件 |
| 2017 | 8 件 | 8 件 |
| 2018 | 7 件 | 12 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | （一財）日本自動車研究所 | 地球温暖化対策・排出ガス対策関係 | 60 |
| 2015 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 地球温暖化対策関係 | 39 |
| 2018 | 一般財団法人日本自動車研究所 | ＷＬＴＰ低温・高温試験法策定に関する調査 | 38 |
| 2015 | 独立行政法人交通安全環境研究所 | 地球温暖化対策関係 | 29 |
| 2016 | 独立行政法人自動車技術総合機構 | 地球温暖化対策関係 | 29 |
| 2017 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 低温試験法策定等に関する調査 | 20 |
| 2017 | 独立行政法人自動車技術総合機構 | ＷＬＴＰにおける４輪駆動車両用シャシダイナモ試験に関する調査 | 19 |
| 2014 | （独）交通安全環境研究所 | 地球温暖化対策・排出ガス対策関係、騒音対策関係 | 18 |
| 2016 | 独立行政法人自動車技術総合機構 | 地球温暖化対策関係 | 16 |
| 2016 | 独立行政法人自動車技術総合機構 | 地球温暖化対策関係 | 14 |
| 2017 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 重量車の燃費試験法に関する調査 | 13 |
| 2017 | 独立行政法人自動車技術総合機構 | 燃料電池自動車の水素燃料消費率測定方法に関する調査 | 13 |
| 2018 | 独立行政法人自動車技術総合機構 | 燃料電池自動車の一充填走行距離測定方法に関する調査 | 12 |
| 2015 | 独立行政法人交通安全環境研究所 | 地球温暖化対策関係 | 10 |
| 2018 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 電気重量車に関する国際基準調和（電費試験法の確立）に向けた実車両性能の調査 | 9 |
| 2018 | 独立行政法人自動車技術総合機構 | 電気重量車に関する国際基準調和に向けたシミュレーションモデル等の調査 | 8 |
| 2014 | (株)データ・テック | 重量車の実使用時における変速タイミングの調査 | 6 |
| 2015 | 株式会社ＳＡＹ企画 | 調査業務 | 5 |
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