国立研究開発法人建築研究所（運営費交付金）
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0490
担当部局: 大臣官房 総務課・会計課・技術調査課
事業期間: 2001年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 交付
事業の目的
国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に研究開発の成果を反映し、それらが民間の技術開発や設計・施工の現場で活用されることにより、国民の安全の確保、健康で快適な居住空間の実現、省エネルギーや環境への配慮等持続可能性の確保、消費者への安心の提供など、我が国の住宅・建築・都市の質の確保・向上を目的としている。また、地震工学に関する研修は、開発途上国の技術者等の養成を通じ、世界的な地震防災対策の向上を目的としている。
事業概要
国土交通大臣から指示された中長期目標に基づき中長期計画等を定め、
①建築基準法、住宅品質確保法、省エネルギー法などに基づく国の技術基準等の作成や、関連技術政策の立案に反映するため、行政と連携を図りつつ、住宅・建築・都市に関する耐震、火災安全、省エネルギー、環境配慮、居住性向上等の技術についての研究開発等を行う。
②開発途上国等における地震防災対策の向上に資するため、地震工学に関する研修を行い、開発途上国等の技術者等を養成する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 1,754 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,754 | 1,754 |
| 2019 | - | 1,758 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,758 | 1,758 |
| 2020 | - | 1,779 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,779 | 1,779 |
| 2021 | - | 1,808 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,808 | - |
| 2022 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
建築及び都市計画に係る技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに成果の普及等 （国土交通大臣より査読付論文は毎年度60報以上発表となることが目標値として定められている。）
査読付論文数 （目標：2021年度に60.0 報）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 報 | 77 報 |
| 2019 | - 報 | 64 報 |
| 2020 | - 報 | 87 報 |
建築及び都市計画に係る技術に関する成果の普及等 （国土交通大臣より成果発表会は毎年度10回以上発表することが目標値として定められている。）
成果発表会の開催数 （目標：2021年度に10.0 回）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 回 | 11 回 |
| 2019 | - 回 | 9 回 |
| 2020 | - 回 | 10 回 |
国の技術基準の策定・改正は、建築研究所の成果を受け取った後の国の作業状況によるため目標値を設定することができないが、重要なアウトカムの一つである
建築研究所が作成に参画した主な国の技術基準数（公布ベース） （目標：2021年度にNone 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 18 件 |
| 2019 | - 件 | 30 件 |
| 2020 | - 件 | 14 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実施研究課題数 （重点的研究開発課題、基盤研究課題の合計）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 40 課題 | 57 課題 |
| 2019 | 40 課題 | 59 課題 |
| 2020 | 40 課題 | 58 課題 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 国立研究開発法人建築研究所 | 1,779 | |
| 2020 | 国立大学法人政策研究大学院大学 | 国立研究開発法人建築研究所 安全･安心ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ実施補助業務 他1件 | 15 |
| 2020 | アカデミックエクスプレス株式会社 | 都市構造の予測結果に対する評価のためのWebｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝのﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟ作成作業 他3件 | 9 |
| 2020 | 株式会社常陽産業研究所 | ｢革新的社会資本整備研究開発推進事業｣における企業財務状況調査等補助業務 | 9 |
| 2020 | 有限会社中村商事 | CLT耐力壁試験補助業務 他13件 | 7 |
| 2020 | 株式会社巴技研 | 鉄骨造立体骨組試験体の製作業務 他4件 | 6 |
| 2020 | 株式会社竹中工務店 | 中低層杭基礎建物－地盤連成系の動的相互作用ばねと基礎入力動の解析業務 | 6 |
| 2020 | 一般財団法人ベターリビング | 夏季条件におけるｴｱｺﾝの性能測定補助業務 他4件 | 5 |
| 2020 | アシス株式会社 | 杭基礎部分架構試験体の製作、設置及び廃棄業務 | 5 |
| 2020 | 一般社団法人日本建築構造技術者協会 | 試設計鉄骨造建物のｴﾈﾙｷﾞｰ法による耐震計算業務 他1件 | 4 |
| 2020 | アイエヌジー株式会社 | 欧米の火災安全設計法とﾘｽｸ評価に関する資料収集業務 他5件 | 4 |
| 2020 | 株式会社東亜理科 | 対流熱伝達率測定試験体製作業務 他5件 | 3 |
| 2020 | 株式会社八洋コンサルタント | 混合ｾﾒﾝﾄを用いたｺﾝｸﾘｰﾄ供試体の製作 他1件 | 3 |
| 2020 | 扶桑機工株式会社 | 角形鋼管柱曲げ試験体の製作 他1件 | 3 |
| 2020 | 一般社団法人日本ＣＬＴ協会 | CLTﾊﾟﾈﾙ工法耐力壁における垂れ壁・直交壁の効果等に関する調査 | 2 |
| 2020 | 一般社団法人ｂｕｉｌｄｉｎｇＳＭＡＲＴ Ｊａｐａｎ | BIMﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに供する共通ﾃﾞｰﾀ環境の具備する機能に関する調査業務 | 2 |
| 2020 | 一般財団法人日本建築センター | 建築確認における申請図書を代替する申請ﾃﾞｰﾀの情報構成に係る検討業務 | 2 |
| 2020 | 一般社団法人日本建築あと施工アンカー協会 | 長尺あと施工ｱﾝｶｰの塑性域での繰返し加力による損傷状況の確認業務 | 1 |
| 2020 | 公益財団法人日本住宅・木材技術センター | 木質系異種複合部材の破壊ﾓｰﾄﾞと性能評価法に関する調査 | 1 |
| 2020 | 一般社団法人改修設計センター | ﾀｲﾙ仕上げ外壁試験体の熱画像に表示される表面温度の抽出・整理業務 | 1 |
| 2020 | 一般社団法人建築研究振興協会 | 国内の設計業務における専門技術者の参画状況に関する情報収集・整理業務 | 1 |
| 2020 | 一般財団法人建材試験センター | 再帰反射舗装材料の日射反射率の入射角特性試験 | 1 |
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