船舶産業におけるサプライチェーンの最適化
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0450
担当部局: 海事局 船舶産業課
事業期間: 2019年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負、補助
事業の目的
造船事業者及び舶用工業事業者等における事業者間連携やサプライチェーンの最適化等の取組を進め、我が国船舶産業全体の更なる生産性向上により国際競争力の強化を図る。
事業概要
船舶の開発・設計、受発注、建造・生産、アフターサービス等の造船に係る様々な過程における事業者間の連携・協調・協業の促進、サプライチェーンの最適化や多元化等に向けた課題とその解決方策を調査・検討により明確化するとともに、当該解決方策に係る技術開発・試験的導入等を通じ、実際の造船・舶用の現場にて解決方策の実証を行い、その効果を検証する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 0 | 49 | 0 | -49 | 0 | 0 | 0 |
| 2020 | - | 51 | 220 | 49 | -169 | 0 | 151 | 99 |
| 2021 | - | 238 | 0 | 120 | 0 | 0 | 358 | - |
| 2022 | 380 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
船舶建造量の船舶建造量を令和7年までに18百万総トンにする。
日本における船舶建造量 （目標：2025年度に18.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | 16 ％ |
| 2020 | - ％ | 13 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実証事業に参加した造船事業者数及び舶用工業事業者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 社 | - 社 |
| 2020 | 8 社 | 4 社 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 一般社団法人日本造船工業会 | 船舶産業における造船事業者と舶用工業事業者間の連携の促進やサプライチェーンの最適化等に係る調査研究業務 | 50 |
| 2020 | 一般社団法人日本造船工業会 | 船舶産業における造船事業者間の連携の促進やサプライチェーンの最適化等に係る調査研究業務 | 49 |
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