土地取引の円滑化に関する経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0387
担当部局: 不動産・建設経済局 土地政策課
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
国土利用計画法に基づく土地取引規制制度を適切に運用することができる環境を整え、事前・事後届出件数や土地取引件数・面積等を集計・蓄積・分析することで、土地取引動向を把握することを目的とする。
また、これらの情報を都道府県等に提供し、都道府県等における機動的かつ的確な土地政策の企画・実施に役立てるとともに、国民にも提供することで、土地取引規制制度や土地取引動向を周知することを目的とする。
事業概要
・国土利用計画法に基づく届出（一定面積以上の大規模土地取引を対象とし、土地利用目的の審査のために提出を義務づけているもの）の全国的な動向を把握するため、都道府県等から提供された届出情報を集約・蓄積し、取引主体別や利用目的別で分析した結果を都道府県等へ提供する。
・法務省から提供される電子化された登記異動情報をもとに全国の土地取引件数・面積等の土地取引動向の概況（地目別、都市計画区域の区域区分別等）を集計・蓄積し、土地取引動向を把握する。また、集計結果等を都道府県等へ提供する。
・国民に対して、各地域の土地取引状況の把握に資する情報として、届出情報や土地取引動向の集計結果を提供する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 18 | 0 | 0 | 0 | 0 | 18 | 17 |
| 2019 | - | 24 | 0 | 0 | 0 | 0 | 24 | 24 |
| 2020 | - | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | 17 |
| 2021 | - | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | - |
| 2022 | 16 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和３年度までに国土交通省ホームページの「土地取引の件数・面積」のアクセス件数を12,000件とする。
国土交通省ホームページの「土地取引の件数・面積」のアクセス件数 （目標：2021年度に12000.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 10490 件 |
| 2019 | - 件 | 11411 件 |
| 2020 | - 件 | 13516 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
土地取引規制基礎調査概況調査土地取引件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 1541456 件 |
| 2019 | - 件 | 1543388 件 |
| 2020 | 1520000 件 | 1486427 件 |
国土利用計画法第23条に基づく事後届出受理件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 16909 件 |
| 2019 | - 件 | 16930 件 |
| 2020 | 16000 件 | 15805 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 一般財団法人土地情報センター | 土地取引情報の収集及び集計等 | 16 |
| 2020 | 株式会社明祥 | 国土利用計画法に基づく事後届出制度ポスター・リーフレットの作成 | 1 |
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