集約型都市構造化推進調査経費

府省庁: 国土交通省

事業番号: 20-0327

担当部局: 都市局 都市計画課 公園緑地・景観課

事業期間: 2013年〜2024年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

 集約型都市構造の形成を促進するための都市政策に係る各種制度等の構築に向けた調査、検討を行うことを目的とする。

事業概要

集約型都市構造の形成を促進するためには、各種データの調査・分析、都市機能・居住機能の適切な誘導を図っていくための都市計画制度とその運用の充実が必要である。
このことから、令和3年度においては、 立地適正化計画の内容や運用面の質の向上、新たなコンパクトシティの取組課題に対する推進や、 都市構造の再編に向けた公共貢献のあり方を見直す観点から 必要な調査検討を行い、運用指針、ガイドライン等の整備や手法の充実等に向けた基礎資料の整理を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-8200008282
2019-4900004949
2020-4000004040
2021-20000020-
202210-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022020406080100Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和6年度までに立地適正化計画を作成する市町村数を600市町村にする。

立地適正化計画を作成した市町村数 (目標:2024年度に600.0 市町村数)

年度当初見込み成果実績
2018- 市町村数231 市町村数
2019- 市町村数310 市町村数
2020- 市町村数383 市町村数

令和6年度までに立地適正化計画に位置づけられた誘導施設について、市町村全域に存する当該施設数に対して、都市機能誘導区域内に立地する当該施設数の占める割合が維持又は増加している市町村数を評価対象都市の2/3(67%)とする。

立地適正化計画に位置づけられた誘導施設について、市町村全域に存する当該施設数に対して、都市機能誘導区域内に立地する当該施設数の占める割合が維持又は増加している市町村数の割合 (目標:2024年度に67.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %66 %
2019- %65 %
2020- %- %

令和6年度までに市町村の全人口に対して、居住誘導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数を評価対象都市の2/3(67%)とする。

市町村の全人口に対して、居住誘導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数の割合 (目標:2024年度に67.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %70 %
2019- %70 %
2020- %- %

令和2年度までに、緑の基本計画を策定している自治体のうち、緑の基本計画に農地の保全や活用に係る施策の記載をした自治体の割合を75%にする。

都市農地の保全・活用の方針を記載した緑の基本計画の策定割合(緑の基本計画に農地の保全や活用に係る施策の記載をした自治体数)/(令和元年度までに緑の基本計画を策定している自治体数)×100% (目標:2020年度に75.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %75 %
2019- %75 %
2020- %76 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

集約型都市構造化推進調査の調査実施件数

年度当初見込み活動実績
20185 件6 件
20195 件3 件
20203 件3 件

集約型都市構造化推進調査の実施団体数

年度当初見込み活動実績
20183 団体2 団体
20191 団体1 団体
20201 団体1 団体

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社都市と緑・農が共生するまちづくりの実現に向けた施策に関する効果分析及び展開方策の検討調査10
2020公益財団法人都市計画協会都市再生特別地区等を活用した場合の隔地公共貢献についての具体的なケーススタディを行い、具体のモデル事業への反映を検討することを目的とする。10
2020株式会社建設技術研究所立地適正化計画の記載内容、運用状況の調査・分析を行い、都市の規模等の特性に応じて把握した課題・傾向を基に事例集やガイドラインを作成して自治体へ周知するとともに、自治体向けのコンサルティング等における助言に活用する。また、新たな推進方策についても検討する。10
2020株式会社日建設計総合研究所今後のまちづくりに求められる都市データに関する検討及び 都市計画基礎調査の調査手法の効率化に資する具体的方策の検討10

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