リスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成手法の開発

府省庁: 国土交通省

事業番号: 20-0498

担当部局: 大臣官房 技術調査課

事業期間: 2018年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

東日本大震災をきっかけとして国による市街地液状化対策への補助や企業による宅地液状化対策工法の開発等が進んだが事前防災としての液状化対策は進んでいない。産官民それぞれの取り組みによる液状化対策を推進するためには液状化リスクに気づくことが重要だが、気づきを得ることが可能となる大縮尺の液状化ハザードマップの作成手法は示されていない。そのため、リスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成手法の技術開発を行い、地方公共団体が液状化ハザードマップを作成するためのマニュアルを策定することを目的とする。

事業概要

リスクコミニュケーションを取るための液状化ハザードマップ作成手法の開発のため、以下の技術開発を行う。
 ①地域の液状化発生傾向の検討  ②宅地の液状化被害リスク評価の検討  ③リスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップの表現方法の検討

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-3900003938
2019-1600001616
2020-1600001615
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202001020304050Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和2年度までに、リスクコミニュケーションを取るための液状化ハザードマップ作成手法に関するマニュアル案を1本作成する

リスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成マニュアル案の作成数 (目標:2020年度に1.0 件)

年度当初見込み成果実績
2018- 件- 件
2019- 件- 件
2020- 件1 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

リスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成手法に関する研究項目の実施件数

年度当初見込み活動実績
20183 件3 件
20193 件3 件
20203 件3 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020復建調査設計株式会社宅地液状化被害に関するリスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成手法検討業務15

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