金融技術の進展等を踏まえた不動産投資市場の環境整備
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0404
担当部局: 不動産・建設経済局 不動産市場整備課不動産投資市場整備室
事業期間: 2019年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
近年、金融技術や通信技術の進展等を背景に、ブロックチェーン技術等の新たな金融技術を用いた投資手法や資金管理手法の検討が進んでいるが、不動産特定共同事業法においてはブロックチェーン技術等の新技術を用いた投資手法や資金管理手法が必ずしも想定されていないことから、投資家保護及び不動産投資の活性化を図る観点から、新たな投資手法や資金管理手法と既存の法規制との関係を整理するとともに、不動産投資市場の環境整備に向けた制度的課題等について検討を行う。
事業概要
・不動産投資における新技術（トークン技術やAI等のデジタル技術を活用した資金管理（賃料管理、配当分配等）に関する技術等）について、国内外の事例（実証実験等含む）について幅広く調査を行う。
・上記調査を踏まえ、既存の法規制との関係性を整理した上で、既存の法規制における制度的課題等について、実務者・有識者を交えた検討を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 10 |
| 2020 | - | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 9 |
| 2021 | - | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | - |
| 2022 | 25 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
J-REITの投資口数の個人による保有割合を令和3年度までに11％に増加させる。
J-REITの「個人・その他」による保有の割合 （目標：2021年度に11.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | 9.9 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
国内外における不動産トークン化の事例調査の実施回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 件 | - 件 |
| 2020 | 1 件 | 1 件 |
有識者・実務者による検討会の開催件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 3 件 | 4 件 |
| 2020 | 5 件 | 5 件 |
個人投資家による不動産投資の実態調査の実施回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 1 件 | 1 件 |
| 2020 | - 件 | - 件 |
不動産投資を行うためのガイドブックの作成数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 1 件 | 1 件 |
| 2020 | - 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 金融技術の進展等を踏まえた不動産投資市場に係る調査検討業務 | 9 |
| 2020 | TMI総合法律事務所 | 金融技術の進展等を踏まえた不動産投資市場に係る調査検討業務 | 2 |
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