運輸安全マネジメント制度の充実・強化

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0139

担当部局: 大臣官房 運輸安全監理官

事業期間: 2006年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

国民の日常生活を支え、ひとたび事故等が起これば大きな被害となる公共交通等の一層の安全を確保するため、運輸事業者による社内一丸となった安全管理体制の構築・改善を図る運輸安全マネジメント制度を充実強化する。

事業概要

①運輸安全マネジメント評価の実施
②運輸安全マネジメント制度の普及啓発・取組強化の推進 ③運輸安全マネジメント評価職員研修 ④運輸安全データベースシステムの管理・改修

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-3600003631
2013-3800003828
2014-3900003935
2015-4200004234
2016504500004539
2017464200004237
2018503900003934
20194640000040-
202047-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

事業用自動車による事故に関し、平成32年までに死者数235人以下

事業用自動車による交通事故死者数  (目標:2020年度に235 人)

年度当初見込み成果実績
2016- 人363 人
2017- 人352 人
2018- 人- 人

事業用自動車による事故に関し、平成32年までに人身事故件数23,100件以下

事業用自動車による人身事故件数 (目標:2020年度に23100 件)

年度当初見込み成果実績
2016- 件33336 件
2017- 件32655 件
2018- 件30818 件

平成23年~平成27年までの商船(旅客船、貨物船及びタンカー)に係る年平均海難隻数(386隻)を、平成32年までに12%減(339隻未満)、平成41年までに47%減(204隻未満)することを目指す。

我が国周辺で発生する商船(旅客船、貨物船及びタンカー)の海難隻数。ただし、本邦に寄港しない外国船舶によるものを除く。 (目標:2029年度に204 隻)

年度当初見込み成果実績
2016- 隻334 隻
2017- 隻296 隻
2018- 隻388 隻

平成30年度から令和4年度までの死傷災害発生率を、平成25年度から平成29年度までの死傷災害の発生率(年間千人率)の平均値に比べ16%減少させることを目指す。

船員災害発生率(千人率) ※初期値:10.3‰(H25年度) (目標:2022年度に8.1 ‰)

年度当初見込み成果実績
2016- ‰9.3 ‰
2017- ‰8.6 ‰
2018- ‰- ‰

2018年(平成30年)の現行の計算による目標値(平成25年~29年の5カ年平均値の7%減)を起点として、15年間で50%減とする。

定期便を運航する本邦航空運送事業者に係る航空事故発生率(100万運航時間あたり) ※初期値:0.67件 (目標:2032年度に0.34 件)

年度当初見込み成果実績
2016- 件- 件
2017- 件- 件
2018- 件1.87 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

運輸安全マネジメント評価回数

年度当初見込み活動実績
2016640 回932 回
20171020 回1094 回
20181020 回1024 回

運輸安全マネジメントセミナーの受講者数

年度当初見込み活動実績
20163500 人4328 人
20173000 人3183 人
20183000 人3057 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018株式会社グリフィン運輸安全マネジメント評価データベースシステム機能改修業務6
2015株式会社創造経営センター調査研究、報告書作成等5
2018株式会社プロセスユニーク会場設営及び運営、進行台本等立案・作成、報告書作成等5
2017株式会社ピーツーカンパニー会場設営及び運営、信仰台本等立案・作成、報告書作成等4
2014(株)プロセスユニーク会場設営及び運営、進行台本等立案・作成、報告書作成等4
2015株式会社オピニオ会場設営及び運営、進行台本等立案・作成、報告書作成等4
2016株式会社ピービーアイ会場設営及び運営、進行台本等立案・作成、報告書作成等4
2014(株)日通総合研究所大規模災害時の具体計画(支援物資輸送)策定にかかる基礎資料作成業務4
2016システムスクエア株式会社運輸安全マネジメント評価データベースシステム機能改修・政府共通プラットフォームへの移行業務3
2016社会システム株式会社調査研究、報告書作成等2
2014(株)サンビジネス安全文化(風土)に関する文献調査事業2
2016株式会社創造経営センター調査研究、報告書作成等2
2017株式会社日本アプライドリサーチ研究所調査研究、報告書作成等2
2016株式会社長谷工システムズ制度浸透のためのパンフレット等の印刷2
2016株式会社長谷工システムズパンフレットの印刷・製本2
2017株式会社ナビット調査研究、報告書作成等1
2015株式会社グリフィンシステム機能改修1
2015株式会社丸井工文社制度浸透のためのパンフレットの印刷1
2016東京海上ディーアール株式会社データ分析・作成等1
2017株式会社謄栄社パンフレットの印刷・製本1
2016MS&ADインターリスク総研株式会社データ分析・作成等1
2014(株)テクノファ運輸安全調査官への講習等の実施1
2015株式会社テクノファ講習会の実施1
2017株式会社丸井工文社パンフレットの印刷・製本1
2017MS&ADインターリスク総研株式会社データ分析・作成等1
2017株式会社ジョイフル運輸安全マネジメント評価実施用機器購入1
2014(株)ビービーシステムシステムの構築、ハードウェア・ソフトウェアの賃貸借及びシステム移行並びにこれらの保守・管理業務1
2015SOMPOリスクマネジメント株式会社データ分析ソフト基礎データ入力事務等1
2018株式会社グリフィン運輸安全マネジメント評価データベースシステム保守業務1
2014(株)インターリスク総研自動車事故の保険データから事故件数、重大性等を分類、分析したデータ作成1
2014(株)パイプドビッツメール配信サービスの運用1
2015株式会社パイプドビッツメール配信サービス利用1
2016株式会社グリフィンデータベースシステム保守業務1
2016株式会社パイプドビッツメールマガジン配信サービス1
2016株式会社品質保証総合研究所ISO9001研修1
2017株式会社グリフィンデータベースシステム保守業務1
2017株式会社パイプドビッツメールマガジン配信サービス1
2017株式会社テクノファISO9001研修1
2018株式会社パイプドビッツメールマガジン配信サービス1
2015株式会社グリフィンシステムサポート・サービス1
2015東京海上ディーアール株式会社データ分析ソフト基礎データ入力事務等1
2017株式会社サンポー運輸安全マネジメント評価実施用機器購入1
2014(株)グリフィン運輸安全マネジメント評価データベースシステムの保守0
2015MS&ADインターリスク総研株式会社データ分析ソフト基礎データ入力事務等0
2016株式会社謄栄社制度浸透のためのパンフレット等の印刷0
2016株式会社謄栄社パンフレットの印刷・製本0
2016SOMPOリスクマネジメント株式会社データ分析・作成等0
2014(株)エス・ワイ企画印刷制度浸透のためのパンフレットの印刷0
2015株式会社ビービーシステムシステムの構築、ハードウェア・ソフトウェアの賃貸借及びシステム移行並びにこれらの保守・管理業務0
2016株式会社サンポー運輸安全マネジメント評価実施用機器購入0
2014〈株)丸井工文社制度浸透のためのパンフレットの印刷0
2014(株)日新社制度浸透のためのパンフレットの印刷0
2014(株)キャリアデータ分析ソフト基礎データ入力事務等補助業務0
2016株式会社文洋社ポスター印刷及び送付0
2016株式会社グリフィンデータベースシステムハードディスク交換0

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