運輸安全マネジメント制度の充実・強化
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0139
担当部局: 大臣官房 運輸安全監理官
事業期間: 2006年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
国民の日常生活を支え、ひとたび事故等が起これば大きな被害となる公共交通等の一層の安全を確保するため、運輸事業者による社内一丸となった安全管理体制の構築・改善を図る運輸安全マネジメント制度を充実強化する。
事業概要
①運輸安全マネジメント評価の実施
②運輸安全マネジメント制度の普及啓発・取組強化の推進
③運輸安全マネジメント評価職員研修
④運輸安全データベースシステムの管理・改修
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 36 | 0 | 0 | 0 | 0 | 36 | 31 |
2013 | - | 38 | 0 | 0 | 0 | 0 | 38 | 28 |
2014 | - | 39 | 0 | 0 | 0 | 0 | 39 | 35 |
2015 | - | 42 | 0 | 0 | 0 | 0 | 42 | 34 |
2016 | 50 | 45 | 0 | 0 | 0 | 0 | 45 | 39 |
2017 | 46 | 42 | 0 | 0 | 0 | 0 | 42 | 37 |
2018 | 50 | 39 | 0 | 0 | 0 | 0 | 39 | 34 |
2019 | 46 | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | - |
2020 | 47 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
事業用自動車による事故に関し、平成32年までに死者数235人以下
事業用自動車による交通事故死者数 (目標:2020年度に235 人)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 人 | 363 人 |
2017 | - 人 | 352 人 |
2018 | - 人 | - 人 |
事業用自動車による事故に関し、平成32年までに人身事故件数23,100件以下
事業用自動車による人身事故件数 (目標:2020年度に23100 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | 33336 件 |
2017 | - 件 | 32655 件 |
2018 | - 件 | 30818 件 |
平成23年~平成27年までの商船(旅客船、貨物船及びタンカー)に係る年平均海難隻数(386隻)を、平成32年までに12%減(339隻未満)、平成41年までに47%減(204隻未満)することを目指す。
我が国周辺で発生する商船(旅客船、貨物船及びタンカー)の海難隻数。ただし、本邦に寄港しない外国船舶によるものを除く。 (目標:2029年度に204 隻)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 隻 | 334 隻 |
2017 | - 隻 | 296 隻 |
2018 | - 隻 | 388 隻 |
平成30年度から令和4年度までの死傷災害発生率を、平成25年度から平成29年度までの死傷災害の発生率(年間千人率)の平均値に比べ16%減少させることを目指す。
船員災害発生率(千人率) ※初期値:10.3‰(H25年度) (目標:2022年度に8.1 ‰)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - ‰ | 9.3 ‰ |
2017 | - ‰ | 8.6 ‰ |
2018 | - ‰ | - ‰ |
2018年(平成30年)の現行の計算による目標値(平成25年~29年の5カ年平均値の7%減)を起点として、15年間で50%減とする。
定期便を運航する本邦航空運送事業者に係る航空事故発生率(100万運航時間あたり) ※初期値:0.67件 (目標:2032年度に0.34 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | - 件 |
2017 | - 件 | - 件 |
2018 | - 件 | 1.87 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
運輸安全マネジメント評価回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 640 回 | 932 回 |
2017 | 1020 回 | 1094 回 |
2018 | 1020 回 | 1024 回 |
運輸安全マネジメントセミナーの受講者数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 3500 人 | 4328 人 |
2017 | 3000 人 | 3183 人 |
2018 | 3000 人 | 3057 人 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2018 | 株式会社グリフィン | 運輸安全マネジメント評価データベースシステム機能改修業務 | 6 |
2015 | 株式会社創造経営センター | 調査研究、報告書作成等 | 5 |
2018 | 株式会社プロセスユニーク | 会場設営及び運営、進行台本等立案・作成、報告書作成等 | 5 |
2017 | 株式会社ピーツーカンパニー | 会場設営及び運営、信仰台本等立案・作成、報告書作成等 | 4 |
2014 | (株)プロセスユニーク | 会場設営及び運営、進行台本等立案・作成、報告書作成等 | 4 |
2015 | 株式会社オピニオ | 会場設営及び運営、進行台本等立案・作成、報告書作成等 | 4 |
2016 | 株式会社ピービーアイ | 会場設営及び運営、進行台本等立案・作成、報告書作成等 | 4 |
2014 | (株)日通総合研究所 | 大規模災害時の具体計画(支援物資輸送)策定にかかる基礎資料作成業務 | 4 |
2016 | システムスクエア株式会社 | 運輸安全マネジメント評価データベースシステム機能改修・政府共通プラットフォームへの移行業務 | 3 |
2016 | 社会システム株式会社 | 調査研究、報告書作成等 | 2 |
2014 | (株)サンビジネス | 安全文化(風土)に関する文献調査事業 | 2 |
2016 | 株式会社創造経営センター | 調査研究、報告書作成等 | 2 |
2017 | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 | 調査研究、報告書作成等 | 2 |
2016 | 株式会社長谷工システムズ | 制度浸透のためのパンフレット等の印刷 | 2 |
2016 | 株式会社長谷工システムズ | パンフレットの印刷・製本 | 2 |
2017 | 株式会社ナビット | 調査研究、報告書作成等 | 1 |
2015 | 株式会社グリフィン | システム機能改修 | 1 |
2015 | 株式会社丸井工文社 | 制度浸透のためのパンフレットの印刷 | 1 |
2016 | 東京海上ディーアール株式会社 | データ分析・作成等 | 1 |
2017 | 株式会社謄栄社 | パンフレットの印刷・製本 | 1 |
2016 | MS&ADインターリスク総研株式会社 | データ分析・作成等 | 1 |
2014 | (株)テクノファ | 運輸安全調査官への講習等の実施 | 1 |
2015 | 株式会社テクノファ | 講習会の実施 | 1 |
2017 | 株式会社丸井工文社 | パンフレットの印刷・製本 | 1 |
2017 | MS&ADインターリスク総研株式会社 | データ分析・作成等 | 1 |
2017 | 株式会社ジョイフル | 運輸安全マネジメント評価実施用機器購入 | 1 |
2014 | (株)ビービーシステム | システムの構築、ハードウェア・ソフトウェアの賃貸借及びシステム移行並びにこれらの保守・管理業務 | 1 |
2015 | SOMPOリスクマネジメント株式会社 | データ分析ソフト基礎データ入力事務等 | 1 |
2018 | 株式会社グリフィン | 運輸安全マネジメント評価データベースシステム保守業務 | 1 |
2014 | (株)インターリスク総研 | 自動車事故の保険データから事故件数、重大性等を分類、分析したデータ作成 | 1 |
2014 | (株)パイプドビッツ | メール配信サービスの運用 | 1 |
2015 | 株式会社パイプドビッツ | メール配信サービス利用 | 1 |
2016 | 株式会社グリフィン | データベースシステム保守業務 | 1 |
2016 | 株式会社パイプドビッツ | メールマガジン配信サービス | 1 |
2016 | 株式会社品質保証総合研究所 | ISO9001研修 | 1 |
2017 | 株式会社グリフィン | データベースシステム保守業務 | 1 |
2017 | 株式会社パイプドビッツ | メールマガジン配信サービス | 1 |
2017 | 株式会社テクノファ | ISO9001研修 | 1 |
2018 | 株式会社パイプドビッツ | メールマガジン配信サービス | 1 |
2015 | 株式会社グリフィン | システムサポート・サービス | 1 |
2015 | 東京海上ディーアール株式会社 | データ分析ソフト基礎データ入力事務等 | 1 |
2017 | 株式会社サンポー | 運輸安全マネジメント評価実施用機器購入 | 1 |
2014 | (株)グリフィン | 運輸安全マネジメント評価データベースシステムの保守 | 0 |
2015 | MS&ADインターリスク総研株式会社 | データ分析ソフト基礎データ入力事務等 | 0 |
2016 | 株式会社謄栄社 | 制度浸透のためのパンフレット等の印刷 | 0 |
2016 | 株式会社謄栄社 | パンフレットの印刷・製本 | 0 |
2016 | SOMPOリスクマネジメント株式会社 | データ分析・作成等 | 0 |
2014 | (株)エス・ワイ企画印刷 | 制度浸透のためのパンフレットの印刷 | 0 |
2015 | 株式会社ビービーシステム | システムの構築、ハードウェア・ソフトウェアの賃貸借及びシステム移行並びにこれらの保守・管理業務 | 0 |
2016 | 株式会社サンポー | 運輸安全マネジメント評価実施用機器購入 | 0 |
2014 | 〈株)丸井工文社 | 制度浸透のためのパンフレットの印刷 | 0 |
2014 | (株)日新社 | 制度浸透のためのパンフレットの印刷 | 0 |
2014 | (株)キャリア | データ分析ソフト基礎データ入力事務等補助業務 | 0 |
2016 | 株式会社文洋社 | ポスター印刷及び送付 | 0 |
2016 | 株式会社グリフィン | データベースシステムハードディスク交換 | 0 |