鉄道技術基準等
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0150
担当部局: 鉄道局 技術企画課
事業期間: 2002年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
鉄道の技術基準について、技術レベルの向上や事故・火災等を踏まえた最新の知見をもとに調査研究を行い、技術基準を見直し、更なる鉄軌道における輸送の安全の確保を図る。
事業概要
鉄道のトンネル、橋りょう、電気設備等の鉄道施設、車両や列車の運転について、最新の知見を踏まえた調査研究を実施し、技術基準の原案を作成。
主な調査研究内容として、
①鉄道構造物の設計方法や維持管理方法に関する調査研究
②鉄道、索道の技術基準の見直しに関する調査研究
③路面電車の車両、施設の状況等についての調査研究
等を実施。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 247 | 0 | 0 | 0 | 0 | 247 | 195 |
2019 | - | 247 | 0 | 0 | 0 | 0 | 247 | 231 |
2020 | - | 131 | 0 | 0 | 0 | 0 | 131 | 122 |
2021 | - | 124 | 0 | 0 | 0 | 0 | 124 | - |
2022 | 125 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
鉄道運転事故による乗客の死者数0人
鉄道運転事故による乗客の死亡者数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 人 | - 人 |
2019 | - 人 | - 人 |
2020 | - 人 | - 人 |
令和2年度の鉄道運転事故件数(人身障害事故を除く)を平成27年度比1割削減 (平成27年度 鉄道運転事故件数 311件)
人身障害事故を除く鉄道運転事故の削減数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 件 | 31 件 |
2019 | - 件 | 7 件 |
2020 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
本事業で実施した調査研究の件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 19 件 | 18 件 |
2019 | 23 件 | 22 件 |
2020 | 19 件 | 15 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 | 鉄道構造物の技術基準整備等に係る調査研究 | 50 |
2020 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 | 鉄道における自動運転技術に関する調査研究 | 13 |
2020 | 独立行政法人自動車技術総合機構 | 鉄道における準天頂衛星等システム活用に関する調査検討 | 7 |
2020 | 一般社団法人日本鉄道電気技術協会 | 鉄道に関する技術上の基準を定める省令第60条(保安通信設備)等に関する調査検討 | 6 |
2020 | 一般社団法人日本非破壊検査協会 | 台車枠の探傷検査に関する調査検討 | 6 |
2020 | アイテック阪急阪神株式会社 | 新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策に関する検討業務 | 5 |
2020 | 公益社団法人日本交通計画協会 | 路面電車の運転速度に関する調査研究 | 5 |
2020 | 一般社団法人日本鉄道施設協会 | 鉄道の土木技術基準に関する検証とその対応の方向性等に係る調査検討 | 5 |
2020 | 一般社団法人日本鉄道車両機械技術協会 | 鉄道に関する技術上の基準を定める省令第70条(車体の構造)等に関する調査検討 | 5 |
2020 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 | CBTCの仕様の共通化に関する調査研究 | 5 |
2020 | 一般社団法人日本鉄道車両機械技術協会 | 鉄道車両材料における燃焼性規格に関する検討調査 | 4 |
2020 | 一般財団法人日本鋼索交通協会 | 索道の技術継承の今後のあり方等に関する調査 | 3 |
2020 | 一般社団法人日本鉄道運転協会 | 鉄道に関する技術上の基準を定める省令第11条(動力車を操縦する係員の乗務等)に関する調査検討 | 3 |
2020 | 独立行政法人自動車技術総合機構 | 鉄道車両の外側磁界等に係る調査 | 2 |
2020 | 株式会社サンビーム | 車椅子利用者が単独で乗降しやすい段差・隙間が解消された鉄道駅プラットホーム乗降口の有効活用に向けた調査 | 1 |