造船業における人材の確保、育成
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0445
担当部局: 海事局 船舶産業課
事業期間: 2015年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
造船業の持続的な発展と地域経済・雇用の拡大を図ることが目的である。
事業概要
我が国造船業を支える開発技術者や現場技能工の確保・育成に資する造船教育体制の強化に取り組むとともに、緊急的な時限措置として受け入れている外国人材の適正な監理を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 82 | 0 | 0 | 0 | 0 | 82 | 80 |
| 2019 | - | 83 | 0 | 0 | 0 | 0 | 83 | 82 |
| 2020 | - | 92 | 0 | 0 | 0 | 0 | 92 | 79 |
| 2021 | - | 92 | 0 | 0 | 0 | 0 | 92 | - |
| 2022 | 100 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
船舶建造量の船舶建造量を令和7年までに18百万総トンにする。
日本における船舶建造量 （目標：2025年度に18.0 百万総トン）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 百万総トン | 15 百万総トン |
| 2019 | - 百万総トン | 16 百万総トン |
| 2020 | - 百万総トン | 13 百万総トン |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
造船業における人材の確保・育成のための事業の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 2 件 | 3 件 |
| 2019 | 2 件 | 2 件 |
| 2020 | 2 件 | 2 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 一般財団法人日本海事協会 | 外国人造船就労者受入事業に係る巡回等業務 | 49 |
| 2020 | ジェイ・ティー・シー株式会社 | 造船・舶用工業分野における特定技能外国人等の受け入れに関する調査業務 | 9 |
| 2020 | 一般社団法人日本造船工業会 | 造船教育修了者の入職・定着に資する方策に関する調査研究業務 | 7 |
| 2020 | 株式会社エッグヒューマン | 外国人造船就労者受入事業等に係る認定審査等事務補助業務 | 5 |
| 2020 | 一般社団法人日本マリン事業協会 | 新しい生活様式における舟艇利用振興のあり方に関する調査検討 | 4 |
| 2020 | 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 外国人就労者受入事業に係る管理システムの運用等業務 | 2 |
| 2020 | 株式会社日本海洋科学 | インドネシアにおける造船市場の現状と動向に関する調査 | 1 |
| 2020 | 国土交通省 | 人材の確保・育成対策を実施するとともに、外国人材の適切な活用を図るための受入・監理体制を構築 | 1 |
| 2020 | 国土交通省 | 人材の確保・育成対策を実施するとともに、外国人材の適切な活用を図るための受入・監理体制を構築 | 0 |
| 2020 | 国土交通省 | 人材の確保・育成対策を実施するとともに、外国人材の適切な活用を図るための受入・監理体制を構築 | 0 |
| 2020 | 国土交通省 | 人材の確保・育成対策を実施するとともに、外国人材の適切な活用を図るための受入・監理体制を構築 | 0 |
| 2020 | 国土交通省 | 人材の確保・育成対策を実施するとともに、外国人材の適切な活用を図るための受入・監理体制を構築 | 0 |
| 2020 | 国土交通省 | 人材の確保・育成対策を実施するとともに、外国人材の適切な活用を図るための受入・監理体制を構築 | 0 |
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