省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0019
担当部局: 住宅局 住宅生産課
事業期間: 2019年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年5月17日公布）に盛り込まれている
・中規模のオフィスビル等の適合義務制度の対象への追加
・マンション等に係る届出義務制度の監督体制の強化
・注文戸建住宅及び賃貸アパートの住宅トップランナー制度の対象への追加
・戸建住宅等における建築士から建築主への説明義務制度の創設 等
の施行に向け、住宅・建築物の設計者・施工者・建築主等が円滑に対応できるようにすることで住宅・建築物の省エネ性能の向上に係る市場環境を整備するとともに、所管行政庁や民間審査機関における審査等の体制を整備する。
事業概要
①住宅生産事業者、所管行政庁等に対する制度の周知のための講習会等の実施に対する支援
②中小工務店等の住宅生産事業者に対する設備・建材に係る設計方法、省エネに係る計算方法、施工方法等に関する講習会等の実施に対する支援
③住宅取得者等に対する制度の周知に対する支援
④設計方法や制度の手続きに関して相談等を受け付ける体制の整備に対する支援 等
（補助率：定額）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 781 | 0 | 0 | 0 | 0 | 781 | 718 |
| 2020 | - | 610 | 0 | 0 | 0 | 0 | 610 | 536 |
| 2021 | - | 500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 500 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
住宅･建築物分野におけるCO2排出量を2030年度の目安として40％削減（2013年度比）
2013年度のCO2排出量に対する当該年度のCO2排出量の削減率 （目標：2030年度に40.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | 27 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
令和2年度までに一定の新築建築物における省エネ基準達成率を100%にする
一定の新築建築物における省エネ基準達成率 =省エネ基準を充たす一定の新築建築物の総面積/一定の新築建築物の総面積 （目標：2020年度に100.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | 99 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
公募による民間事業者等の採択事業件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 10 件 | 7 件 |
| 2020 | 10 件 | 3 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社日建学院 | 省エネに関する制度や技術周知のための講習会実施･運営や周知事業の全体調整、実績管理等のサポートの実施 | 211 |
| 2020 | 株式会社電通 | 設計・施工業者をはじめとする関連事業者や住宅取得予定者等を対象とした改正建築物省エネ法の周知・広報の実施 | 202 |
| 2020 | 一般社団法人木を活かす建築推進協議会 | 改正建築物省エネ法の制度内容や省エネ技術等の周知のための小規模の設計・施工業者等を対象とした講習会の実施・運営 | 123 |
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