カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新22-0002
担当部局: 住宅局 住宅生産課 建築指導課
事業期間: 2022年〜2025年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
2050年カーボンニュートラル、2030年における温室効果ガス46％削減（2013年度比）など、脱炭素社会に向けた政府目標が示される中、住宅・建築物分野においても、さらなる省エネの推進が求められている。令和3年4月に立ち上げた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（事務局：国交省、経産省、環境省）のとりまとめにおいて、2025年度の住宅を含めた省エネ基準への適合義務化や、新築住宅・建築物の省エネ性能表示の義務化等を目指すこととしており、設計者、施工者等に対する制度の普及、設計・施工方法の習熟支援、一般の所有者等に対する周知等、建築物省エネ法の見直しに向けた体制整備を行うことを目的とする。
事業概要
「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会（事務局：国交省、経産省、環境省）」 のとりまとめにおいて、2025年度の住宅を含めた省エネ基準への適合義務化や、新築住宅・建築物の省エネ性能表示の義務化を目指すこととしており、設計者、施工者等に対する制度の普及、設計・施工方法の習熟支援、一般の所有者等に対する等の周知等、建築物省エネ法を見直しに向けた体制整備が必要がある。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 1,000 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
住宅･建築物分野におけるCO₂排出量を2030年度の目安として40％削減（2013年度比）
2013年度のCO₂排出量に対する当該年度のCO₂排出量の削減率 （目標：2030年度に40.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
当該年度の交付決定件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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