船員雇用促進対策事業費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0439
担当部局: 海事局 船員政策課
事業期間: 1978年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助、その他
事業の目的
海運業又は漁業をめぐる経済事情又は国際環境の変化等に鑑みて、船員の雇用の促進に関し必要な措置を講ずることにより、船員の職業及び生活の安定を図ること。
加えて、内航船員の著しい高齢化の現状を踏まえ、新人船員の確保・育成を支援することにより、我が国経済・国民生活を支える海上輸送の安定的な維持を図ることを目的とする。
事業概要
海上運送法の規定による日本船舶・船員確保計画の認定事業者が行う船員計画雇用促進事業に対して補助(定額補助)を行うとともに、船員の新たな就業ルートにおける社船実習に供する船舶を提供した内航海運事業者に対して補助(定額補助)を行う。
また、船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定による船員雇用促進センターが行う離職船員に対する技能訓練への補助(1/2補助)等を行う。
さらに、離職を余儀なくされた船員であって再び船員になろうとする者に対して国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法等の規定による給付金を支給する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 99 | 0 | 0 | 0 | 0 | 99 | 88 |
2019 | - | 97 | 0 | 0 | 0 | 0 | 97 | 75 |
2020 | - | 97 | 0 | 0 | 0 | 0 | 97 | 83 |
2021 | - | 97 | 0 | 0 | 0 | 0 | 97 | - |
2022 | 101 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
海運業(内航)における今後新たに必要となる採用者数の水準が確保されていることを目指して、平成30年から令和9年までに累計10,000人の採用が行われることを目的とする。
海運業(内航)における新規船員採用者数 (目標:2027年度に10000.0 人)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 人 | 912 人 |
2019 | - 人 | 962 人 |
2020 | - 人 | - 人 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
事業の対象となった船員になろうとする者の数 (船員計画雇用促進等事業等の対象者)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 748 人 | 735 人 |
2019 | 753 人 | 617 人 |
2020 | 701 人 | 689 人 |
事業の対象となった船員離職者職業転換給付金を支給した者の数 (活動実績)給付金支給者数 (当初見込)離職者数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 12 人 | 2 人 |
2019 | 10 人 | 29 人 |
2020 | 2 人 | 3 人 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 公益財団法人日本船員雇用促進センター | 外航船員の確保・育成スキームの実施、技能訓練の実施 | 29 |
2020 | 一般社団法人グローバル人材育成推進機構 | 社船実習に要する経費 | 4 |
2020 | 新日本海フェリー株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 2 |
2020 | ニッスイマリン工業株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 1 |
2020 | 津軽海峡フェリー株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 1 |
2020 | イイノガストランスポート株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 1 |
2020 | 東幸海運株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 1 |
2020 | 昭和日タンマリタイム株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 1 |
2020 | 株式会社三洋海運商会 | 船員の雇用に要する経費 | 1 |
2020 | 川近シップマネージメント株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 1 |
2020 | 内海曳船株式会社 | 船員の雇用に要する経費 | 1 |
2020 | 国土交通省 | 船員離職者職業転換等給付金 | 0 |
2020 | 国土交通省 | 船員離職者職業転換等給付金 | 0 |
2020 | 国土交通省 | 船員離職者職業転換等給付金 | 0 |