地域におけるインフラメンテナンスの高度化・効率化

府省庁: 国土交通省

事業番号: 新22-0038

担当部局: 総合政策局 公共事業企画調整課

事業期間: 2022年〜2024年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

我が国のインフラについては、高度経済成長期などに集中的に整備された経緯から、今後急速に老朽化対策が必要となる施設の増加が見込まれている。このため、本格的な人口減少時代の到来を見据え、既存のインフラへの効率的かつ効果的なメンテナンスを推進するとともに、その基盤となるメンテナンス産業の育成・拡大や、インフラ老朽化対策の重要性に係る国民の理解の促進を図る。

事業概要

これまでの10年間の老朽化施策の総点検や社会資本の維持管理に関する国民意識のアンケート調査を行い、今後取り組む必要のある施策について検討を行うとともに、特に社会資本の大部分を管理する地方自治体における技術系職員不足や老朽化施設の増加によるコスト増といった課題に対し、新技術や民間活力の利活用が効果的であるにも拘らず、自治体への導入が進んでいない現状を改善するため、導入までの検討段階における支援やこれまでに構築され、総会員数2,296者(うち、行政会員1,019者)(令和3年3月末時点)となっているインフラメンテナンス国民会議の機能強化による官民連携の促進を目的とする。 また、橋梁点検結果など、急速に増大しているインフラメンテナンスデータ等を産学官民で利活用し、効率的なメンテナンスや作業の省力化などに資するオープンイノベーションを促進することを目的とする。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

地方自治体のインフラ維持管理における新技術の導入・利活用促進

国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割合 (目標:2030年度に100.0 %)

年度当初見込み成果実績

地方自治体のインフラ維持管理における包括的民間委託の導入促進

包括的民間委託を導入した累積自治体数

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

民間企業等が具体的に行ったフォーラム等の回数

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

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