市街地環境整備推進経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0006
担当部局: 住宅局 市街地建築課
事業期間: 2006年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
近年の経済社会状況の変化を踏まえつつ、建築等を通じた良好な市街地環境の形成を図るため、建築基準法における建築物の形態、用途規制等の集団規定のあり方や運用方策、規制・制度改革事項等に関する各種検討や調査を行うことを目的とする。
事業概要
近年の経済社会状況の変化を踏まえつつ、建築等を通じた良好な市街地環境の形成を図るため、建築基準法上の集団規定に関する要望を実現するため、求められる環境性能（周辺への影響度合い等）に基づく合理的な用途規制や近年の居住環境ニーズに対応した形態規制のあり方や運用方策、規制・制度改革事項等について具体的に検討を進める。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 30 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30 | 28 |
| 2019 | - | 30 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30 | 30 |
| 2020 | - | 30 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30 | 30 |
| 2021 | - | 30 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
各年度における建築基準法集団規定に係る規制・制度改革事項の達成割合を１００％にする。
建築基準法集団規定に係る 規制・制度改革事項の達成割合 （目標：2021年度に100.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
| 2020 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
建築基準法集団規定に係る規制・制度改革事項の調査件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 5 調査件数 | 5 調査件数 |
| 2019 | 5 調査件数 | 5 調査件数 |
| 2020 | 5 調査件数 | 5 調査件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社アルテップ | 新たな農業生産施設及び建築物の部分的な用途変更に係る集団規定の規制・制度の見直しに向けた検討・調査等に関する業務 | 30 |
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