船舶産業の競争力強化に必要な経費

府省庁: 国土交通省

事業番号: 20-0441

担当部局: 海事局 船舶産業課

事業期間: 2009年〜2025年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

地方の経済と雇用を支えつつ主要な輸出産業として我が国のGDP向上や貿易収支の改善に寄与している重要な産業である造船業及び舶用工業の維持発展・競争力強化を図り、もって我が国の雇用創出と経済の発展に資することを目的とする。

事業概要

地方の経済と雇用を支えつつ主要な輸出産業として我が国のGDP向上や貿易収支の改善に寄与している重要な産業である造船業及び舶用工業の維持・競争力強化を図り、我が国の雇用創出と経済の発展に資することを目的として、国際市場環境の整備、国内造船業の経営革新に向けた指導等を行うための調査等を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-76720-7207675
2019-9107200163160
2020-1470000147137
2021-1770000177-
2022192-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022-100-50050100150200250Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

船舶建造量の船舶建造量を令和7年までに18百万総トンにする。

日本における船舶建造量 (目標:2025年度に18.0 百万総トン)

年度当初見込み成果実績
2018- 百万総トン15 百万総トン
2019- 百万総トン16 百万総トン
2020- 百万総トン13 百万総トン

活動指標及び活動実績(アウトプット)

国際市場環境の整備、国内造船業の経営革新に向けた指導等を行うための調査の実施件数

年度当初見込み活動実績
20186 件12 件
20194 件18 件
20204 件15 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020弁護士法人西村あさひ法律事務所韓国の自国造船業支援措置に係るWTOパネル手続等における補助金協定等違反性立証調査95
2020経済協力開発機構経済協力開発機構造船部会における活動プログラム22
2020一般財団法人日本海事協会官公庁船分野の国際競争力調査7
2020IHSマークイットジャパン合同会社Ship Date Bespoke 購入5
2020一般財団法人日本船舶技術研究協会船舶における石綿使用状況を踏まえた石綿障害防止のための管理の在り方に関する調査1
2020国土交通省各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査1
2020一般社団法人日本マリン事業協会新しい生活様式における舟艇利用振興のあり方に関する調査検討1
2020国土交通省各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査0
2020国土交通省各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査0
2020三井不動産株式会社会議室の借上げ0
2020国土交通省各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査0
2020国土交通省各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査0
2020国土交通省各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査0
2020株式会社かすみ交通車両借上げ0
2020マリンネット株式会社海運インターネットサービス0
2020国土交通省各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査0
2020国土交通省各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査0
2020国土交通省各地域における中小造船業・舶用工業事業者に対する安全・環境対策等に係る調査0

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください