大規模地震時の港湾施設の即時被害推定手法に関する研究
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0547
担当部局: 国土技術政策総合研究所（横須賀） 港湾施設研究室
事業期間: 2018年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
大規模地震を対象とした港湾施設（係留施設）の即時被害推定手法を確立することを目標としている。研究成果を実用化することにより、港湾防災部局（国土交通省港湾局、全国の港湾管理者等）が、現地からの被害報告が入る前に、広域にわたる港湾の被災範囲や各港湾における係留施設の被害程度の推定結果を活用し、手戻りの少ない初動態勢や対応方針を速やかに決定できるようにすることを目的としている。
事業概要
東南海・南海地震など、多数の港湾で同時に甚大な被害をもたらすような大規模地震が発生した場合、港湾防災部局（国土交通省港湾局、全国の港湾管理者等）は現地からの被害報告がほとんどない中で、被害調査の優先順位、航路啓開・緊急物資輸送径路、利用可能な係留施設を想定しつつ、初動体制や対応方針を短時間で決定する必要がある。しかしながら、地震が夜間に発生した場合や、余震や津波により現地港湾に近づけない場合は、地震直後の現地被害情報の入手は困難であるものの、現地に立ち入らずに被災直後に被害を推定可能な確立された手法は従来存在しなかった。このため、短時間で初動態勢や対応方針を速やかに決定するためには、多数の港湾における多数の係留施設の被害程度を短時間（１５分程度）で推定し、かつ緊急物資輸送等の搬出入に利用できる可能性の高い係留施設を一定の精度で抽出可能な技術が必要である。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 9 |
| 2019 | - | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 9 |
| 2020 | - | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 8 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
大規模地震による港湾施設の被災程度について，即時被害推定手法により試算及び結果の情報提供を行う
大規模地震による港湾施設の被災程度について，即時被害推定手法により試算及び結果の情報提供を行う，国際戦略・国際拠点港湾（ただし，想定震度が6弱以上）の数 （目標：2020年度に6.0 箇所）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 箇所 | - 箇所 |
| 2019 | - 箇所 | - 箇所 |
| 2020 | - 箇所 | - 箇所 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
大規模地震時の港湾施設の即時被害推定手法に関する研究項目件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 1 件 | 1 件 |
| 2019 | 1 件 | 1 件 |
| 2020 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社ニュージェック | 地震動の強度及び構造物の変形を考慮した，サイト増幅特性の補正種別の選択に関する検討 ・サイト増幅特性のゾーニング | 8 |
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